有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成25年7月30日-平成26年1月27日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)わが国の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
(ロ)組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。
情報・通信、シルバービジネス、環境、(経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。)さらに、個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
(ハ)組入銘柄の見直しは機動的に行います。
(ニ)わが国の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
(ホ)株式の実質組入比率は、市況動向に応じて、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することにより、信託財産の純資産総額のマイナス50%から150%の範囲で機動的に変更します。
(ヘ)市況動向やファンドの資金動向によっては、上記の運用が行われない場合があります。
《ファンドの特色》
1.わが国の取引所上場株式の中から、21世紀において大きな成長が期待される銘柄を中心に投資します。
2.組入候補銘柄の選定は、主として次の業種・セクターに関連した企業の中から行います。

情報・通信	情報・通信機器、情報・通信ソフト、情報・通信サービス
シルバービジネス	医療・介護機器、医療・介護サービス、医薬品、健康関連製品・ソフト
環境	環境保全機器・サービス、新エネルギー、省エネルギーリサイクル

(経済・社会情勢や市況動向等により見直しを行うことがあります。)
3.個別銘柄のファンダメンタルズ、定性的評価および株価水準等を考慮し組入候補銘柄を決定します。
(注)上記は2014年2月末現在のものであり、将来変更される場合があります。
4.わが国の株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
5.株式の実質組入比率は、マイナス50%から150%の範囲で機動的に変更します。
株式の実質組入比率は、市況動向に応じて、株価指数先物取引、株価指数オプション取引および株券オプション取引等を活用することにより、信託財産の純資産総額のマイナス50%から150%の範囲で機動的に変更します。
※市況動向やファンドの資金動向によっては、上記の運用が行われない場合があります。