有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成27年3月21日-平成27年9月24日)

(1)【投資方針】
[1] マルチ・スタイル運用により、異なる3つの投資スタイルを組み合わせます。
■幅広い投資機会を捉えることを目指します■
株式市場では、構成している全ての銘柄が同一に動くわけではなく、経済要因などの様々な投資環境要因等によって程度の差こそあれ市場全体とは異なった動きをする銘柄群に区分することが可能と考えられています。主としてバリュー投資によって選別される銘柄(バリュー銘柄)と主としてグロース投資によって選別される銘柄(グロース銘柄)および大型株・中型株と小型株の区分などはその代表的な例と考えられます。
ファンドは異なる投資スタイルを組み合わせるファンドです。株式の投資対象銘柄を「大中型バリュー」「大中型グロース」「小型ブレンド」の3つの区分に分け、それらを組み合わせることで幅広い投資機会を捉えることを目指します。
■一般的な投資スタイルに対する考え方■
※ ファンドにおいて大中型・小型の分類はRussell/Nomura日本株インデックス(注)体系における安定持ち株控除後の時価総額(「時価総額」といいます。)による分類に準ずるものとし、原則としてRussell/Nomura Large Capインデックスの採用銘柄を大中型株、その他の銘柄を小型株とします。
Russell/Nomura日本株インデックス体系においては、以下の区分を用いております。
Russell/Nomura Total Marketインデックスはわが国の全金融商品取引所上場銘柄および店頭登録銘柄の全時価総額の98%超をカバーしています。このうち時価総額上位約85%の銘柄によりRussell/Nomura Large Capインデックスが、時価総額下位約15%の銘柄によりRussell/Nomura Small Capインデックスが構築されています。
(注) Russell/Nomura日本株インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
[2] マルチ・マネージャー運用により、異なる3つの投資スタイル別にそれぞれ専門チームが運用します。
異なる3つの投資スタイルに特化した専門のチームが、それぞれ収益の獲得を目指します。
■各投資スタイルチーム毎の運用方針■

○「大中型バリュー」	:	主として大中型株の中から、企業の投資価値に比べて株価の割安度が相対的に大きいと判断される銘柄を中心に投資します。銘柄の選定にあたっては、株価の割安性を評価する定量指標と、企業のファンダメンタルズ分析に基づく定性評価を組み合わせて総合的に判断します。
○「大中型グロース」	:	主として大中型株の中から、今期あるいは来期の利益成長が期待できる銘柄や将来の収益成長が期待できる銘柄などに中長期的な視野から投資を行ないます。組入れ対象となる企業の業績や将来性、その属する産業の動向などの調査・分析により数年あるいは将来の利益成長が期待できる企業群を発掘し、株価の水準などを検討しつつ積極的に組入れを行ないます。
○「小型ブレンド」	:	新興市場と東証一部二部などに上場する銘柄も含めた小型株全般の中から、将来の株価上昇が期待される銘柄をボトムアップ・アプローチにより選定し、投資を行ないます。その際、各企業が置かれた様々なライフステージ(成長過程に進むことが期待される新しい企業～成長軌道に乗った企業～成熟段階にあるものの再成長を狙っている企業等)に即した投資アプローチを採用することを特徴としています。

■各投資スタイルチーム毎の特徴■

[3] スタイル・アロケーションにより、ファンド専用の投資政策委員会が各投資スタイルへの資産配分比率を適宜決定します。
○ 各スタイル運用チームへの資産配分(スタイル・アロケーション)については運用総責任者を中心とする社内エコノミスト、アナリスト等から構成される当ファンド専用の「投資政策委員会」が、投資環境見通し等の定性的判断に加え、リスク管理等の定量的判断も参考にして、適宜変更することを基本とします。
○ 資産配分比率決定の頻度は、原則として毎月としますが、投資環境見通し等に変更があった場合等には、適宜行なう場合があります。
■各資産配分の考え方■
各投資スタイルへの資産配分比率は、ファンド専用の投資政策委員会を構成する各メンバーの市場環境見通し、経済見通し等の定性的判断に加え、ベンチマークの構成比率との乖離度合などのリスク管理等の定量的判断も参考にして決定することを基本とします。その際、社外のエコノミスト等の専門家を含む委託会社の各種投資環境検討会等の見通しも随時活用します。
■配分決定のプロセス■

[4] 株式の実質的な組入れにあたっては、フルインベストメントを基本とします。
投資環境、資金動向などを勘案して、運用総責任者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
* 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。