半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年9月11日-平成28年9月12日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 14年
器具備品 4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の事業年度から一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額		-		-

(損益計算書関係)
*1 役員報酬の限度額

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
取締役 年額 監査役 年額		600,000千円以内 50,000千円以内		同左 同左

*2 関係会社との取引高

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
営業取引による取引高 事務委託費		191,595千円		82,622千円

*3 固定資産の減損会計関連
当社は以下の資産において減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)
用途:本店事務所
種類:器具備品、建物附属設備
場所:東京都港区
(1) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来キャッシュフローの総額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、減損損失を計上しました。
(2) グルーピングの方法
当社の事業用に供している有形固定資産及び無形固定資産については、全社で1つの資産グループとしております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
正味売却価額により測定しており、備忘価額または処分価額としております。
(4) 減損損失の金額

器具備品 11,239千円 建物附属設備 226千円

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
用途:本店事務所
種類:器具備品
場所:東京都港区
(1) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来キャッシュフローの総額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、減損損失を計上しました。
(2) グルーピングの方法
当社の事業用に供している有形固定資産及び無形固定資産については、全社で1つの資産グループとしております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
正味売却価額により測定しており、備忘価額または処分価額としております。
(4) 減損損失の金額

器具備品 3,702千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	308,064	1	-	308,065

2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	308,065	-	-	308,065

2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されているため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(⦅注2⦆参照のこと)。
(単位:千円)

	貸借対照表	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬 資産計 (5)未払手数料 (6)未払委託調査費 (7)その他未払金 負債計	996,294 153,490 133,987 46,800 1,330,572 37,452 119,502 43,458 200,413	996,294 153,490 133,987 46,800 1,330,572 37,452 119,502 43,458 200,413	- - - - - - - - -

⦅注1⦆金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(5)未払手数料 (6)未払委託調査費 (7)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⦅注2⦆時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
長期差入保証金	38,911	38,952

上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
⦅注3⦆金銭債権の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	996,294	-
未収委託者報酬	153,490	-
未収入金	133,987	-
未収投資助言報酬	46,800	-
金銭債権合計	1,330,572	-

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されているため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金は概ね、また、未収投資助言報酬及び未収運用受託報酬は全額、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(⦅注2⦆参照のこと)。
(単位:千円)

	貸借対照表	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬 (5)未収運用受託報酬 資産計 (6)未払手数料 (7)未払委託調査費 (8)その他未払金 負債計	578,720 173,546 81,932 59,400 18,426 912,025 41,476 75,242 11,339 128,058	578,720 173,546 81,932 59,400 18,426 912,025 41,476 75,242 11,339 128,058	- - - - - - - - - -

⦅注1⦆金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬 (5)未収運用受託報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(6)未払手数料 (7)未払委託調査費 (8)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⦅注2⦆時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
長期差入保証金	38,952	39,888

上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
⦅注3⦆金銭債権の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	578,720	-
未収委託者報酬	173,546	-
未収入金	81,932	-
未収投資助言報酬	59,400	-
未収運用受託報酬	18,426	-
金銭債権合計	912,025	-

(退職給付関係)
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)
1.採用している制度の概要:確定給付型退職一時金制度(キャッシュバランス型退職金)及び確定拠出企業型年金を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		(単位:千円) 77,157
勤務費用		16,949
利息費用		728
数理計算上の差異の発生額		2,831
退職給付の支払額		△991
退職給付債務の期末残高		96,675

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
退職給付債務		96,675
未積立退職給付債務		96,675
貸借対照表に計上された負債の額		96,675

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用		16,949
利息費用		728
数理計算上の差異の費用処理額		2,831
確定給付制度に係る退職給付費用		20,509

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.70%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,709千円でありました。
当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1.採用している制度の概要:確定給付型退職一時金制度(キャッシュバランス型退職金)及び確定拠出企業型年金を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		(単位:千円) 96,675
勤務費用		17,530
利息費用		636
過去勤務費用		△2,578
数理計算上の差異の発生額		2,314
退職給付の支払額		△27,715
退職給付債務の期末残高		86,863

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
退職給付債務		86,863
未積立退職給付債務		86,863
貸借対照表に計上された負債の額		86,863

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用		17,530
利息費用		636
過去勤務費用		△2,578
数理計算上の差異の費用処理額		2,314
確定給付制度に係る退職給付費用		17,903

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,060千円でありました。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)				当事業年度 (平成27年9月30日)
		千円				千円
(繰延税金資産)
未払費用等否認		66,464				29,223
退職給付引当金損金不算入額		34,455				28,091
賞与引当金損金不算入額		81,198				81,929
貸倒引当金損金不算入額		282				256
役員退職慰労引当金損金不算入額		2,932				3,257
未払事業税		2,192				1,873
減価償却費損金算入限度超過額		8,287				8,536
減損損失		4,086				1,201
繰越欠損金		658,043				691,135
繰延税金資産小計		857,944				845,505
評価性引当額		△857,944				△845,505
繰延税金負債との相殺		―				―
繰延税金資産計		―				―
(繰延税金負債)
該当ありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)				当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率		△38.0%				△35.6%
(調整)
評価性引当額額の増減		35.6%				29.5%
住民税均等割		0.2%				0.5%
役員賞与等永久に損金に算入されない金額		2.3%				6.1%
税効果適用後の法人税等の負担率		0.2%				0.5%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。なお、この税率変更による影響はありません。
(持分法投資損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資助言報酬	その他営業 収益	合計
外部顧客への売上高	1,474,345	187,200	270,953	1,932,498

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	シンガポール	英国	その他	合計
1,475,556	335,420	110,622	10,899	1,932,498

注)売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アバディーン・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド	335,420	投資運用業

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資助言報酬	運用受託報酬	その他営業 収益	合計
外部顧客への売上高	1,417,708	237,600	41,900	333,834	2,031,042

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	シンガポール	英国	その他	合計
1,418,890	418,655	159,596	33,900	2,031,042

注)売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アバディーン・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド	418,655	投資運用業

(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アバディーン・アセット・マネジメントPLC	英国スコットランド・アバディーン	131.4百万 英国ポンド	資産 運用業	(被所有) 100.0	一般管理事務 に係る事務委託等	一般管理費等に 係る再配分	191,595	未払費用	61,035
									その他未払金	849
						新株の発行	増資	700,000	-	-

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アバディーン・アセット・マネジメントPLC	英国スコットランド・アバディーン	131.8百万 英国ポンド	資産 運用業	(被所有) 100.0	一般管理事務 に係る事務委託等	一般管理費等に 係る再配分	82,622	未払費用	10,093

(注)1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
(2)兄弟会社等
前事業年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド	シンガ ポール	146,9百万 シンガポールドル	資産 運用業	無し	資産運用の投資助言契約	資産運用の投資助言契約に係る投資助言報酬	187,200	未収投資助言報酬	46,800
						一般管理事務 に係る事務委託等	事務委託費等	186,731	未払費用	65,225
									その他未払金	29,658
						投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	104,505	未払委託 調査費	27,012
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	148,220	未収入金	34,357
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド	英国スコットランド・アバディーン	28,5百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	386,032	未払委託 調査費	92,286
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	110,622	未収入金	94,317
						一般管理事務 に係る事務委託等	一般管理費等に 係る再配分	59,129	未払費用	19,545

当事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド	シンガ ポール	146.9百万 シンガポールドル	資産 運用業	無し	資産運用の投資助言契約	資産運用の投資助言契約に係る投資助言報酬	237,600	未収投資助言報酬	59,400
						一般管理事務 に係る事務委託等	事務委託費等	159,011	未払費用	35,875
						投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	115,941	未払委託 調査費	28,553
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	139,155	未収入金	31,863
						資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	41,900	未収運用受託報酬	18,426
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド	英国スコットランド・アバディーン	28.5百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	291,516	未払委託 調査費	38,702
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	159,596	未収入金	42,492

(注)1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
(3)親会社に関する注記
親会社情報
アバディーン・アセット・マネジメントPLC(ロンドン証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

区分	前事業年度 (自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)	当事業年度 (自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	1,951円06銭	1,166円67銭
1株当たり当期純損失	1,809円19銭	784円39銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)	当事業年度 (自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
当期純損失(千円)	557,349	241,644
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
(うち利益処分による役員賞与金)	―	―
普通株式に係る当期純損失(千円)	557,349	241,644
期中平均株式数(株)	308,064.35	308,065.00

(重要な後発事象)
該当事項はありません。