半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年9月11日-令和3年9月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 ・金融商品取引所に上場されている有価証券 金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における当中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は当中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しています。 当中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における当中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。 ・金融商品取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 ・時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第21期 2020年9月10日現在	第22期中間計算期間末 2021年3月10日現在
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
	期首元本額	3,672,139,851円	2,915,318,632円
	期中追加設定元本額	61,647,637円	9,995,056円
	期中一部解約元本額	818,468,856円	666,655,494円
2.	受益権の総数	2,915,318,632口	2,258,658,194口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第21期 2020年9月10日現在	第22期中間計算期間末 2021年3月10日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は原則として期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)有価証券以外の金融商品	(2)有価証券以外の金融商品
	有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第21期 2020年9月10日現在		第22期中間計算期間末 2021年3月10日現在
1口当たり純資産額	1.0999円	1口当たり純資産額	1.2889円
(1万口当たり純資産額	10,999円)	(1万口当たり純資産額	12,889円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当ファンドは信託約款第50条に基づき、2021年7月30日付けで繰上償還することを予定しており、 2021年2月26日付けのマネジメント・コミッティでその旨を決議しております。なお、当該決議に基づき、この繰上償還に関して、2021年6月4日から2021年7月5日まで異議申立期間を設けております。