有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成25年8月8日-平成26年2月7日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回	(日本を含む)	ファンド	( )
大型株	年4回	日本			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	北米	ファンド・	なし
債券	(隔月)	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		( )	ショート型/
公債	(毎月)	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	( )	中近東				その他
属性		(中東)				( )
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、短期金融資産)))
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
■ファンドの目的
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式および短期資産を実質的な主要投資対象とし、「時間軸」を意識しながら分散投資を行い、長期的な成長および安定的な収益の獲得をめざします。
■ファンドの特色

1		内外の主要金融資産にバランスよく分散投資を行います。
		国内債券、国内株式、外国債券、外国株式および短期資産への分散投資により、リスクの低減を図り、時間軸を意識しながら、長期的な成長および安定的な収益の獲得をめざします。 各ファンドの実質的な運用は、「国内債券マザーファンド」「国内株式マザーファンド」「世界債券マザーファンド」「世界株式マザーファンド」「短期資産マザーファンド」を通じて行います。 ライフイベント(ターゲット・イヤー)到達後に安定運用に移行します。
		投資開始当初は収益性資産(国内株式、外国債券、外国株式)中心の運用を行い、投資家のみなさまのライフイベントに接近する(運用期間が経過する)に伴い、安定性資産(国内債券、短期資産)等の比率を引き上げて安定運用に移行します。

2		ライフイベントにあわせて3つのファンドからご選択いただけます。
		投資家のみなさまにライフイベントが起きる時期を「ターゲット・イヤー」とし、2020年、2030年、2040年をターゲット・イヤーとする3つのファンドからお選びいただけます。なお、各ファンド間でのスイッチングが手数料なし※で可能です。 各ファンドは安定運用時期に近づくにしたがって株式の組み入れをしだいに減少させ、債券の組み入れをしだいに増加させることにより、リスクを減少させていく運用を行います。 ※スイッチングの際は、換金するファンドに対して税金がかかります。 ○三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020 国内債券42%、国内株式30%、外国債券10%、外国株式15%、およびコール・ローン等の短期金融商品3%の比率で配分したポートフォリオを当初ポートフォリオとします。 2020年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)を「安定運用開始時期」とし、これ以降主として短期資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、より安定的な運用を行います。 ○三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 国内債券32%、国内株式35%、外国債券10%、外国株式20%、およびコール・ローン等の短期金融商品3%の比率で配分したポートフォリオを当初ポートフォリオとします。 2030年の決算日の翌日(第61計算期間開始日)を「安定運用開始時期」とし、これ以降主として短期資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、より安定的な運用を行います。 ○三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040 国内債券27%、国内株式40%、外国債券5%、外国株式25%、およびコール・ローン等の短期金融商品3%の比率で配分したポートフォリオを当初ポートフォリオとします。 2040年の決算日の翌日(第81計算期間開始日)を「安定運用開始時期」とし、これ以降主として短期資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、より安定的な運用を行います。

		■ターゲット・イヤーファンドのポートフォリオの変化 *2014年2月末現在に計画している基本資産配分であり、市況動向等によって組入比率が変更される場合があります。

*三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020、三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030、三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040を総称して「ターゲット・イヤーファンド」、各ファンドをそれぞれ「ターゲット・イヤー2020」、「ターゲット・イヤー2030」、「ターゲット・イヤー2040」といいます。
■ターゲット・イヤーファンドの運営
ターゲット・イヤーファンドは、時間の経過によってアセット・アロケーションが自動的に変化していきます。各ファンドの基本資産配分の推移は以下の通りとなります。
*市況動向等によって10年間の組み入れ変化は変わることがあります。
*2014年2月末現在に計画している基本資産配分であり、市況動向等によって組入比率が変更される場合があります。

■ライフイベントとターゲット・イヤーファンド
実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャー※をコントロールする場合があります。
※エクスポージャーとは、金融資産のうち市場の価格変動リスク・為替変動リスクにさらしている資産の度合いのことをいいます。

3		各ファンドは無手数料でスイッチング(乗換)が可能です。ただし、スイッチングの際は、換金するファンドに対して税金がかかります。

4		国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、および短期資産に投資するそれぞれのマザーファンドを設定し、その運用にはベンチマーク(注1)を定め、アクティブ運用により、これを上回る収益を追求します。

(注1)ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。 (注2)東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 (注3)NOMURA-BPI総合インデックスとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI総合インデックスは野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。 (注4)MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。 MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)は、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。 また、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 (注5)シティ世界国債インデックス(除く日本)とは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックスです。 シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)とは、シティ世界国債インデックス(除く日本)をもとに、委託会社が計算したものです。

5		各ベビーファンドでの資産配分および各マザーファンドのポートフォリオ構築にあたりましては、三菱UFJ信託銀行株式会社からの投資助言を受けます。

*投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無等については、変更する場合があります。 (参考)ベビーファンドの資産配分助言のプロセス ※GAPM(Global Asset Pricing Model)とは、市場均衡理論にその基礎を置く資本資産評価モデル(CAPM=Capital Asset Pricing Model)をグローバルに展開した、リスク・リターンの推計モデルです。

<ファンドの仕組み>運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、内外の株式・債券等へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。

<主な投資制限>「三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60%未満とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40%未満とします。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
「三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45%未満とします。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
「三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040」
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80%未満とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45%未満とします。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
<分配方針>・年2回の決算時(2・8月の各7日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。