有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成27年8月8日-平成28年2月8日)【みなし有価証券届出書】
(1)【投資方針】
国内債券マザーファンド受益証券、国内株式マザーファンド受益証券、世界債券マザーファンド受益証券、および世界株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
主として、国内債券マザーファンド受益証券、国内株式マザーファンド受益証券、世界債券マザーファンド受益証券、および世界株式マザーファンド受益証券への投資を通して、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定型)」
国内債券57%、国内株式20%、外国債券10%、外国株式10%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス57%、東証株価指数(TOPIX)20%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)10%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定成長型)」
国内債券42%、国内株式30%、外国債券10%、外国株式15%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス42%、東証株価指数(TOPIX)30%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)15%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(成長型)」
国内債券32%、国内株式35%、外国債券10%、外国株式20%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス32%、東証株価指数(TOPIX)35%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)20%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(積極型)」
国内債券27%、国内株式40%、外国債券5%、外国株式25%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス27%、東証株価指数(TOPIX)40%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)5%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)25%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
国内債券マザーファンド受益証券、国内株式マザーファンド受益証券、世界債券マザーファンド受益証券、および世界株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
主として、国内債券マザーファンド受益証券、国内株式マザーファンド受益証券、世界債券マザーファンド受益証券、および世界株式マザーファンド受益証券への投資を通して、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定型)」
国内債券57%、国内株式20%、外国債券10%、外国株式10%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス57%、東証株価指数(TOPIX)20%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)10%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定成長型)」
国内債券42%、国内株式30%、外国債券10%、外国株式15%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス42%、東証株価指数(TOPIX)30%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)15%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の75%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(成長型)」
国内債券32%、国内株式35%、外国債券10%、外国株式20%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス32%、東証株価指数(TOPIX)35%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)10%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)20%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ ライフ・バランスファンド(積極型)」
国内債券27%、国内株式40%、外国債券5%、外国株式25%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、NOMURA-BPI総合インデックス27%、東証株価指数(TOPIX)40%、シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)5%、MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)(円換算ベース)25%、無担保コール翌日物レート(短資協会発表)の平均値3%を合成したものです。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±5%以内の範囲に配分比率の変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。