有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年8月25日-平成30年2月26日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.グローバルな大競争時代を勝ち抜き、経済大国日本復活への推進力となることが期待される企業の株式を中心に投資します。
ロ.銘柄毎の投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ニ.運用にあたっては、現物株式への投資を基本としますが、市況動向、資産規模等によっては、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。
ホ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。