有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年2月26日-平成26年2月24日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内の上場企業※の中から高成長が期待できる新興企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
※ 「上場企業」には、従前の「店頭登録企業」を含みます。(以下同じ。)
<ファンドの特色>Ⅰ.わが国の上場株式のうち、高成長が期待できる「新興企業」(取得時において創業25年以下または上場後10年以下の企業を目安とします。)の株式を中心に投資を行います。
Ⅱ.当ファンドの主要投資対象はわが国の株式ですが、NASDAQなど主要先進国の新興企業向け市場の株式を中心に、外貨建資産への投資を行うことがあります。
Ⅲ.東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型投信・追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型投信 ●追加型投信	●国 内 海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国 内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※2
●株式 ●一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 12回(毎月) 日々 その他	●日本※1 ●グローバル※1 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●あり (適時ヘッジ)※3 なし

※1 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界(海外)の資産にも投資可能です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
グローバル	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。