有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2023/02/16-2024/02/15)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 
建物          3～50年
器具備品      2～15年
その他            8年
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
 
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
 
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
 
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
 
 
注記事項
(貸借対照表関係)

第42期 (2022年3月31日現在)	第43期 (2023年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物                  70,532千円 器具備品             175,827千円 その他                   777千円	※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物                  77,010千円 器具備品             175,839千円 その他                   807千円

 
(損益計算書関係)

第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 器具備品                  -千円 ソフトウェア              -千円   ※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D Asset Management Cayman Inc.の清算によるものです。	※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 器具備品                   0千円 ソフトウェア              50千円   ※2 -

 
 
(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	1,082	-	-	1,082

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1)配当金の総額              2,000,460千円
2)配当の原資                   利益剰余金
3)1株当たり配当額              1,848.00円
4)基準日                   2022年3月31日
5)効力発生日               2022年6月13日
 
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	1,082	-	-	1,082

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1)配当金の総額              2,000,460千円
2)配当の原資                   利益剰余金
3)1株当たり配当額              1,848.00円
4)基準日                   2022年3月31日
5)効力発生日               2022年6月13日
 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
 
 
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
 
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
 
 
2.金融商品の時価等に関する事項
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	574,103	574,103	-
資産計	574,103	574,103	-

 
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
(1)非上場株式	30,200
合計	30,200

 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	6,978,199	-	-
未収委託者報酬	716,365	-	-
未収運用受託報酬	354,202	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	-	45,173	98,930
合計	8,048,767	45,173	98,930

 
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	131,400	131,400	-
資産計	131,400	131,400	-

 
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
 

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
(1)非上場株式	30,200
合計	30,200

 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	5,087,551	-	-
未収委託者報酬	691,691	-	-
未収運用受託報酬	354,878	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	10,869	16,380	104,150
合計	6,144,992	16,380	104,150

 
 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。
 
第43期(2023年3月31日現在)

(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券	-	131,400	-	131,400
資産計	-	131,400	-	131,400

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
 
 
(有価証券関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)
	種類(*)	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)その他	39,911	34,197	5,713
	小計	39,911	34,197	5,713
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)その他	534,191	605,600	△71,408
	小計	534,191	605,600	△71,408
合計		574,103	639,797	△65,694

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
 
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)
	種類(*)	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)その他	107,336	102,994	4,342
	小計	107,336	102,994	4,342
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)その他	24,063	25,487	△1,423
	小計	24,063	25,487	△1,423
合計		131,400	128,481	2,919

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
 
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円(その他有価証券15,870千円)減損処理を行っております。
 
 
(収益認識関係)
1.収益を分解した情報

(単位:千円)
	第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.委託者報酬 2.運用受託報酬 3.投資助言報酬 4.その他営業収益	4,558,494 1,399,429 10,000 18,298	3,589,974 1,352,459 10,000 26,574
合計	5,986,222	4,979,008

 
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
 
 
(退職給付関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
 
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高                   462,595千円
退職給付費用                              39,993千円
退職給付の支払額                        △35,524千円
退職給付引当金の期末残高                   467,064千円
 
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務               467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     467,064千円
 
退職給付引当金                             467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     467,064千円
 
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用                41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
 
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額                    11,108千円
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
 
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高                   467,064千円
退職給付費用                              40,539千円
退職給付の支払額                        △47,875千円
退職給付引当金の期末残高                   459,728千円
 
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務               459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     459,728千円
 
退職給付引当金                             459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     459,728千円
 
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用                45,387千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
 
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額                      9,470千円
 
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第42期 (2022年3月31日現在)		第43期 (2023年3月31日現在)
		(単位:千円)		(単位:千円)
(繰延税金資産)
	税務上の繰越欠損金(注2)		-		17,751
	賞与引当金		57,333		60,833
	未払社会保険料		9,416		9,919
	未払事業税		2,628		2,392
	退職給付引当金		149,169		147,927
	連結納税加入に伴う有価証券時価評価益		15,061		15,061
	その他有価証券評価差額金		20,115		-
	その他		17,344		23,270
	小計		271,069		277,157
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		△12,451
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△52,848		△58,469
	評価性引当額小計(注1)		△52,848		△70,921
繰延税金資産計			218,220		206,235
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金		-		893
繰延税金負債計			-		893
繰延税金資産の純額			218,220		205,341

 
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
 
 
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	17,751	17,751
評価性引当額	-	-	△12,451	△12,451
繰延税金資産	-	-	5,300	5,300

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金17,751千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
 
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第42期(2022年3月31日現在)	第43期(2023年3月31日現在)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 
 
3.グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
 
 
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
大同生命保険株式会社	588,525

 
 
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱T&Dホール ディングス	東京都 中央区	207,111	持株 会社	(被所有) 直接 100	経営管理	グループ通算制度 に伴う受領予定額 (*)	76,032	未収 入金	76,032

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社の 子会社	大同生命 保険㈱	大阪市 西区	110,000	生命 保険業	-	投資一任 契約の締結	投資一任 契約(*)	318,063	未収 運用受託 報酬	111,263

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
 
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社の 子会社	大同生命 保険㈱	大阪市 西区	110,000	生命 保険業	-	投資一任 契約の締結	投資一任 契約(*)	556,407	未収 運用受託 報酬	146,724

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
 
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
 
 
(1株当たり情報)

第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	7,124.95円	1株当たり純資産額	5,088.65円
1株当たり当期純利益	34.59円	1株当たり当期純損失(△)	△232.27円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎		1株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益(千円)	37,444	当期純損失(△)(千円)	△251,436
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	37,444	普通株式に係る 当期純損失(△)(千円)	△251,436
期中平均株式数(千株)	1,082	期中平均株式数(千株)	1,082

 
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
 
中間財務諸表
 
(1)中間貸借対照表

		当中間会計期間 (2023年9月30日)
区分	注記 番号	内訳 (千円)	金額 (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金			5,081,566
2.前払費用			108,110
3.未収入金			24,270
4.未収委託者報酬			752,166
5.未収運用受託報酬			353,161
6.その他			23,755
流動資産計			6,343,031
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			86,509
(1)建物	※1	61,056
(2)器具備品	※1	25,373
(3)その他	※1	78
2.無形固定資産			65,728
(1)電話加入権		2,862
(2)ソフトウェア		56,690
(3)ソフトウェア仮勘定		6,175
3.投資その他の資産			341,774
(1)投資有価証券		67,797
(2)長期差入保証金		88,029
(3)繰延税金資産		175,405
(4)長期前払費用		10,541
固定資産計			494,012
資産合計			6,837,043

 
 

		当中間会計期間 (2023年9月30日)
区分	注記 番号	内訳 (千円)	金額 (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金			7,897
2.未払金			296,624
(1)未払収益分配金		2,477
(2)未払償還金		2
(3)未払手数料		238,058
(4)その他未払金		56,086
3.未払費用			388,936
4.未払法人税等			12,503
5.未払消費税等	※2		32,871
6.賞与引当金			117,527
7. 役員賞与引当金			4,500
流動負債計			860,860
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金			453,725
2.役員退職慰労引当金			8,275
固定負債計			462,000
負債合計			1,322,860
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金			1,100,000
2.資本剰余金			277,667
(1)資本準備金		277,667
3.利益剰余金			4,135,085
(1)利益準備金		175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金		3,137,790
繰越利益剰余金		822,295
株主資本計			5,512,753
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金			1,429
評価・換算差額等計			1,429
純資産合計			5,514,182
負債・純資産合計			6,837,043

 
 
(2)中間損益計算書

		当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
区分	注記 番号	内訳 (千円)	金額 (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			1,870,344
2.運用受託報酬			634,980
3.投資助言報酬			5,010
4.その他営業収益			15,173
営業収益計			2,525,508
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			639,746
2.広告宣伝費			226
3.調査費			697,897
(1)調査費		37,279
(2)委託調査費		439,938
(3)情報機器関連費		220,256
(4)図書費		421
4.委託計算費			100,685
5.営業雑経費			42,460
(1)通信費		4,548
(2)印刷費		32,813
(3)協会費		2,723
(4)諸会費		2,375
営業費用計			1,481,015
Ⅲ一般管理費
1.給料			571,358
(1)役員報酬		22,707
(2)給料・手当		534,278
(3)賞与		14,373
2.法定福利費			97,016
3.退職金			2,819
4.福利厚生費			1,852
5.交際費			191
6.寄付金			21
7.旅費交通費			1,526
8.事務委託費			56,080
9.租税公課			38,674
10.不動産賃借料			78,239
11.退職給付費用			25,659
12.役員退職慰労引当金繰入			1,450
13.賞与引当金繰入			117,527
14. 役員賞与引当金繰入			4,500
15.固定資産減価償却費	※1		15,127
16.諸経費			23,697
一般管理費計			1,035,742
営業利益			8,750

 

		当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
区分	注記 番号	内訳 (千円)	金額 (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金			950
2.受取利息			14
3.雑収入			238
営業外収益計			1,203
Ⅴ営業外費用
1.為替差損			5,882
2.雑損失			158
営業外費用計			6,041
経常利益			3,912
Ⅵ特別利益
1.投資有価証券売却益			11,255
特別利益計			11,255
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券評価損			1,075
2.投資有価証券売却損			763
特別損失計			1,838
税引前中間純利益			13,330
法人税、住民税及び事業税			△23,181
法人税等調整額			30,199
中間純利益			6,311

 
 
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	株 主 資 本
	資本金	資 本 剰 余 金		利 益 剰 余 金				株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,100,000	277,667	277,667	175,000	3,137,790	815,983	4,128,773	5,506,441
当中間期変動額
中間純利益						6,311	6,311	6,311
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額)
当中間期 変動額合計	-	-	-	-	-	6,311	6,311	6,311
当中間期末残高	1,100,000	277,667	277,667	175,000	3,137,790	822,295	4,135,085	5,512,753

 
 

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	2,025	2,025	5,508,466
当中間期変動額
中間純利益			6,311
株主資本以外の項目の当中間期 変動額(純額)	△ 596	△ 596	△ 596
当中間期 変動額合計	△ 596	△ 596	5,715
当中間期末残高	1,429	1,429	5,514,182

 
 
 
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
 
 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
器具備品 2～15年
その他 8年
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
 
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
 
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間期間末要支給額を計上しております。
 
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間末要支給額を計上しております。
 
 
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
 
 
 
注記事項
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (2023年9月30日)
※1	有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物		79,855千円
器具備品		178,378千円
その他		818千円
※2	消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

 
 
(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1	固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産		5,394千円
無形固定資産		9,732千円

 
 
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(千株)	1,082	-	-	1,082

 
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
 
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
 
 
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	37,597	37,597	-
資産計	37,597	37,597	-

 
(注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)
区分	中間貸借対照表計上額
非上場株式	30,200
合計	30,200

 
 
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
2023年9月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券	-	37,597	-	37,597
資産計	-	37,597	-	37,597

 
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 
 
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日)

(単位:千円)
	種類	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	24,951	22,296	2,654
	小計	24,951	22,296	2,654
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	12,645	13,240	△594
	小計	12,645	13,240	△594
合計		37,597	35,537	2,059

 
2. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、投資有価証券について1,075千円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
 
 
(収益認識関係)
1. 収益を分解した情報

(単位:千円)
	当中間会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日)
1.委託者報酬 2.運用受託報酬 3.投資助言報酬 4.その他営業収益	1,870,344 634,980 5,010 15,173
合計	2,525,508

 
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
 
 
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次の通りです。

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
大同生命保険株式会社	308,952

 
 
(1株当たり情報)

当中間会計期間 (自 2023年4月1日   至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額	5,093円93銭
1株当たり中間純利益	5円83銭
1株当たり中間純利益算定上の基礎
中間純利益(千円)		6,311
普通株主に帰属しない金額(千円)		-
普通株式に係る中間純利益(千円)		6,311
普通株主の期中平均株式数(千株)		1,082

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。