半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年2月16日-平成29年2月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第16期 (平成28年2月15日現在)		第17期中間計算期間 (平成28年8月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,281,587,046口		1,284,545,807口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	69,703,518円	元本の欠損	50,185,288円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9456円 9,456円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9609円 9,609円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第16期 (平成28年2月15日現在)	第17期中間計算期間 (平成28年8月15日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第16期 (自 平成27年2月17日 至 平成28年2月15日)		第17期中間計算期間 (自 平成28年2月16日 至 平成28年8月15日)
期首元本額	1,164,143,870	円	1,281,587,046	円
期中追加設定元本額	129,643,314	円	6,383,827	円
期中一部解約元本額	12,200,138	円	3,425,066	円

2 デリバティブ取引関係
第16期(自 平成27年2月17日  至 平成28年2月15日)
該当事項はありません。
第17期中間計算期間(自 平成28年2月16日  至 平成28年8月15日)
該当事項はありません。