有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年2月17日-平成28年2月15日)

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.00864%(税抜0.008%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき信託財産中から支弁します。
③組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
上記①、③のその他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。