有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(2022/08/25-2023/02/24)

①リスクに関する留意点
1)ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
2)ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
3)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
4)分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
1)金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。各債券の値動きの幅は、残存期間、発行体、債券の種類等に左右されます。
2)信用リスク
発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し(価格がゼロになることもあります。)、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
3)カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
4)為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドでは、外貨建資産について原則フルヘッジとしますので、為替変動リスクは低減されますが、すべての影響を排除できるわけではありませんので為替の変動により損失を被ることがあります。また、設定・解約に伴う資金動向、ヘッジタイミングおよび市況動向等により一時的にフルヘッジとならない場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
5)流動性リスク
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
6)期限前償還リスク
債券の発行体が満期前償還の権利を行使したために予定よりも早く投資が現金化されてファンドに戻ってくるリスクであり、期限前償還の増減に伴う、金利感応度の変化によって価格は影響を受けます。典型的には金利下降局面で生じ、このような場合、事前に見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い債券に再投資せざるを得ない可能性があります。
7)為替取引の相手先に関するリスク
外国為替予約取引を行う場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
8)繰上償還リスク
当ファンドは、受益権の口数が当初設定口数の10分の1または10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
9)ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
10)その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖されることがあります。
ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治・経済・社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものとなることが予想されます。将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があります。投資環境変化の内容によっては、金融市場およびファンドの純資産が悪影響を被る可能性や運用上の制約を受ける可能性が想定されます。
③リスク管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況(市場リスク、信用リスク、流動性リスクなど)は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、専任のポートフォリオ・スペシャリストを配置し、ポートフォリオのリスク特性をリアルタイムで把握するほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。
1)パフォーマンス評価とリスク管理
a.パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。
b.当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
c.運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
d.委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
e.運用部門は、常時のモニタリングおよび前記c.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
2)運用にかかわるコンプライアンスチェック
a.担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
b.マザーファンドの外貨建資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そのチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
c.コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
d.コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
e.コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会においては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
f.運用部門は、常時のモニタリングおよび前記e.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
(注)委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
<参考>投資顧問会社のリスク管理体制
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社(ルーミス・セイレス社)のリスク管理体制は以下のとおりです。
①リスクへの主な対応

上記に記載のリスク対応のほか、期限前償還リスクに対しては、期限前償還への対抗要件が組み込まれている銘柄に投資する等の方法により、当該リスクの最小化を図っています。ただし、資金動向、市況動向等により十分な対応が図れないことがあります。
②コンプライアンスについて
システムの導入により、売買執行およびその事前・事後のコンプライアンスチェックが自動化されています。リスクマネジメントとして、専任のポートフォリオ・スペシャリストを配置し、ポートフォリオのリスク特性をリアルタイムで把握します。
③その他
1)ブローカーの選定に際しては、ブローカーの規模、執行能力およびオペレーションシステム等について考慮しています。
2)投資顧問会社は、定期的にレポートを作成し、当ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。