有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(令和1年11月1日-令和2年4月30日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

コマーシャル・ペーパーは時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 1年10月31日現在]	当期 [令和 2年 4月30日現在]
1.	期首元本額	530,781,898,652円	533,484,393,120円
	期中追加設定元本額	629,384,340,174円	1,011,697,466,699円
	期中一部解約元本額	626,681,845,706円	953,025,305,266円
2.	受益権の総数	533,484,393,120口	592,156,554,553口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 令和 1年 5月 1日 至 令和 1年10月31日					当期 自 令和 1年11月 1日 至 令和 2年 4月30日
1.	分配金の計算過程				1.	分配金の計算過程
	日々決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の全額を収益分配金に充当しております。なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は185,926円、分配金額の合計額は160,780円であります。					日々決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の全額を収益分配金に充当しております。なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は287,717円、分配金額の合計額は239,156円であります。

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期 自 令和 1年 5月 1日 至 令和 1年10月31日	当期 自 令和 1年11月 1日 至 令和 2年 4月30日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 1年10月31日現在]	当期 [令和 2年 4月30日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。


(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 1年10月31日現在]	当期 [令和 2年 4月30日現在]
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)