有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)

(2)【投資対象】
投資することができる有価証券は、下記①に定める有価証券とします(①に定める有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。)から第三位(A格相当)以上の長期信用格付または第二位(A-2格相当)以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)。
外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
投資することができる金融商品は、下記②に定める金融商品とします(指定金銭信託を除き、②に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)。
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)への投資は行いません。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および新株予約権付社債券を除きます。)
5.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から6.の証券または証書の性質を有するもの
8.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
9.外国法人が発行する譲渡性預金証書
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
12.外国の者に対する権利で11.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.から5.までの証券ならびに7.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引