有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年6月13日-平成29年12月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
		投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年6月10日および12月10日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成29年6月13日から平成29年12月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 35 期 [ 平成29年6月12日現在 ]	第 36 期 [ 平成29年12月11日現在 ]
1	期首元本額	6,437,333,022円	4,755,825,667円
	期中追加設定元本額	350,752,834円	115,828,673円
	期中一部解約元本額	2,032,260,189円	955,434,552円
2	受益権の総数	4,755,825,667口	3,916,219,788口
3	1口当たり純資産額	1.4347円	1.5715円
	(1万口当たり純資産額)	(14,347円)	(15,715円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 35 期(自 平成28年12月13日 至 平成29年6月12日)

1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	84,703,411円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,703,955,773円
	分配準備積立金額	D	309,198,190円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,097,857,374円
	当ファンドの期末残存口数	F	4,755,825,667口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	6,513円
	1万口当たり分配金額	H	295円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	140,296,857円

第 36 期(自 平成29年6月13日 至 平成29年12月11日)

1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	84,622,302円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	500,592,498円
	収益調整金額	C	2,232,609,461円
	分配準備積立金額	D	203,504,950円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,021,329,211円
	当ファンドの期末残存口数	F	3,916,219,788口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	7,714円
	1万口当たり分配金額	H	705円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	276,093,495円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 35 期 ( 自 平成28年12月13日 至 平成29年 6月12日 )	第 36 期 ( 自 平成29年 6月13日 至 平成29年12月11日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 35 期 [ 平成29年6月12日現在 ]	第 36 期 [ 平成29年12月11日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	第 35 期 [ 平成29年6月12日現在 ]	第 36 期 [ 平成29年12月11日現在 ]
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	68,758,134	634,123,907
投資証券	△262,616	△5,383,633
合計	68,495,518	628,740,274

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。