純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、以下の1年当たりの金額の1日分相当額を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

純資産総額	財務諸表の監査に要する費用
200億円以下の場合	純資産総額に年率0.0432%を乗じた金額(上限年43.2万円の1日分相当額)
200億円超の場合	年43.2万円の1日分相当額+純資産総額200億円超の部分に年率0.00324%を乗じた金額

② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2017/06/20 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年4月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	166	1,803,311
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	166	1,803,311

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率2.052%(税抜1.9%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

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#5 投資リスク（連結）

⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制

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#6 投資制限（連結）

a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)

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#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本株アクティブマザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、日本法人の株式に投資します。② TOPIXをベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式(これらに準じるものも含みます。)を主要投資対象とします。(2) 運用方針① ポートフォリオは、セクター判断(業種配分)と銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。② セクター判断は、ベンチマークに採用されている銘柄を委託会社独自の業種区分により分類し、各業種の株価時価総額ウエイトを算出したものをベースとし、以下の判断、要因を勘案の上、業種基準ポートフォリオを決定します。―― ファンダメンタルズ、バリュエーション、テクニカルの以下3視点による計量分析に定性的判断を加味します。・業種共通のマクロ指標と各業種ごとのセミマクロ指標によるファンダメンタルズ分析・業種別PER、PBR等によるバリュエーション分析・計量的アプローチを用いたテクニカル分析―― 構造的(長期的)要因と循環的(短期的)要因を考慮します。③ 当該企業の成長性と株価の割安度の双方をミックスした委託会社独自の分析システムの活用と、企業訪問などによる徹底した調査・分析を基に行います。―― 成長性、割安度双方の視点のミックス(GARP:Growth at a Reasonable Price)・成長性-ROE、経常増益率、利益予想変化 など・割安度-株価純資産倍率、株価収益率、キャッシュフロー倍率 など―― アナリスト、ファンド・マネージャーによる企業訪問など調査・分析銘柄選択の着眼点としては、市場動向分析や競合状態分析による「事業環境の予測」およびコスト分析、差異化分析や事業戦略分析による同業他社比較における「競争優位の評価」などが中心となります。④ 基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。

<投資制限>(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△714,080	△0.21
合計(純資産総額)		332,527,588	100.00

(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

2017/06/20 9:06

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,809	1,809	10,952,676
当期変動額
剰余金の配当			△804,759
当期純利益			2,992,189
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,604	3,604	3,604
当期変動額合計	3,604	3,604	2,191,034
当期末残高	5,414	5,414	13,143,710

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

第30期平成27年3月31日現在	第31期平成28年3月31日現在
*2.関係会社に対する主な資産・負債当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。	*2.関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。関係会社に対する未払金 732,363千円

(損益計算書関係)

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第16期[平成28年 3月22日現在]	第17期[平成29年 3月21日現在]
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	438,451,449口	385,238,845口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は92,547,184円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は46,677,776円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/06/20 9:06

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年4月28日現在
Ⅱ 負債総額	728,617	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	332,527,588	円
Ⅳ 発行済数量	384,748,060	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8643	円

(ご参考:親投資信託の現況)

2017/06/20 9:06

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,814,487		3,553,655
純資産の部
株主資本		13,138,296		10,085,959

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年4月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成28年 3月22日現在]	[平成29年 3月21日現在]
負債合計		685,306,452	1,623,425,896
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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