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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年4月19日-平成29年4月18日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産除却損の内容は、器具備品233千円であります。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度 (平成29年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度 (平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成28年3月31日)
当事業年度 (平成29年3月31日)
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の耐用年数満了時(15年)としており、割引率は1.314%を適用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬については、契約に基づき決定しております。
(注)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8年～18年 器具備品 3年～20年 |
| (2)無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 建物 | 20,399千円 | 27,155千円 |
| 器具備品 | 250,057千円 | 282,865千円 |
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 保険契約返戻金・配当金 | 1,109千円 | 1,097千円 |
※2 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産除却損の内容は、器具備品233千円であります。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 18,887株 | - | - | 18,887株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 863,135,900円 | 45,700円00銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 861,492,731円 | 45,613円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 18,887株 | - | - | 18,887株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 861,492,731円 | 45,613円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 690,584,268円 | 36,564円00銭 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 8,954,092 | 8,954,092 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 756,595 | 756,595 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 130,048 | 130,048 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 221,366 | 221,366 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,334 | 1,334 | - |
| (6)長期差入保証金 | 106,597 | 106,320 | △277 |
| 資産計 | 10,170,034 | 10,169,757 | △277 |
| (1)未払手数料 | 269,575 | 269,575 | - |
| (2)その他未払金 | 199,713 | 199,713 | - |
| 負債計 | 469,289 | 469,289 | - |
当事業年度 (平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 8,899,403 | 8,899,403 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 763,283 | 763,283 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 125,850 | 125,850 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 213,802 | 213,802 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,153 | 1,153 | - |
| (6)長期差入保証金 | 109,020 | 107,974 | △1,045 |
| 資産計 | 10,112,513 | 10,111,468 | △1,045 |
| (1)未払手数料 | 260,130 | 260,130 | - |
| (2)その他未払金 | 206,013 | 206,013 | - |
| 負債計 | 466,143 | 466,143 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 8,953,925 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 756,595 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 130,048 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 221,366 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 334 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | - | 106,597 |
| 合計 | 10,062,270 | - | - | 106,597 |
当事業年度 (平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 8,899,051 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 763,283 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 125,850 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 213,802 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | 115 | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | 109,020 | - |
| 合計 | 10,001,987 | 115 | 109,020 | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 1,100 | 1,100 | 0 |
| 小計 | 1,100 | 1,100 | 0 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 234 | 309 | △74 |
| 小計 | 234 | 309 | △74 |
| 合計 | 1,334 | 1,409 | △74 |
当事業年度 (平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 1,153 | 1,100 | 53 |
| 小計 | 1,153 | 1,100 | 53 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 1,153 | 1,100 | 53 |
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (円) | |||
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他(投資信託) | 100,120 | 120 | - |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
| 前払年金費用の期首残高 | △11,517 | 千円 |
| 退職給付費用 | 68,167 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | - | 〃 |
| 制度への拠出額 | △70,213 | 〃 |
| 前払年金費用の期末残高 | △13,563 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 525,902 | 千円 |
| 年金資産 | △539,738 | 〃 |
| △13,836 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 273 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,563 | 〃 |
| 前払年金費用 | △13,563 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,563 | 〃 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 68,167 | 千円 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
| 前払年金費用の期首残高 | △13,563 | 千円 |
| 退職給付費用 | 43,073 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | - | 〃 |
| 制度への拠出額 | △78,188 | 〃 |
| 前払年金費用の期末残高 | △48,679 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 552,011 | 千円 |
| 年金資産 | △600,963 | 〃 |
| △48,952 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 273 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △48,679 | 〃 |
| 前払年金費用 | △48,679 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △48,679 | 〃 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 43,073 | 千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 2,764 | 千円 | 1,077 | 千円 |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 29,926 | 〃 | 32,894 | 〃 |
| 未払事業税 | 13,850 | 〃 | 17,533 | 〃 |
| その他 | 18,825 | 〃 | 19,453 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 65,366 | 〃 | 70,959 | 〃 |
| 評価性引当額 | △65,366 | 〃 | △70,959 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | - | 〃 | - | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 〃 | △16 | 〃 |
| 資産除去費用 | △6,598 | 〃 | △6,033 | 〃 |
| 前払年金費用 | △4,153 | 〃 | △14,905 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △10,751 | 〃 | △20,955 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △10,751 | 〃 | △20,955 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.06% | % | - | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.03 | 〃 | - | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | △15.11 | 〃 | - | 〃 |
| 住民税均等割 | 0.21 | 〃 | - | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △0.08 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 0.01 | 〃 | - | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.12 | % | - | % |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の耐用年数満了時(15年)としており、割引率は1.314%を適用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 期首残高 | 28,100 | 千円 | 28,469 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 369 | 〃 | 374 | 〃 |
| 期末残高 | 28,469 | 千円 | 28,843 | 千円 |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託 (運用業務) | 投資信託 (販売業務) | 投資顧問 (投資一任) | 投資顧問 (投資助言) | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,069,760 | 7,113 | 1,568,398 | 424,417 | 7,069,689 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託 (運用業務) | 投資信託 (販売業務) | 投資顧問 (投資一任) | 投資顧問 (投資助言) | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,516,577 | 6,587 | 1,682,876 | 394,935 | 6,600,976 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 明治安田 生命保険 相互会社 | 東京都 千代田区 | 260,000 | 生命保険業 | (被所有) 直接 92.86% | 資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、及び役員の兼任 | 投資助言 報酬 | 387,032 | 未収投資 助言報酬 | 203,706 |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 明治安田 生命保険 相互会社 | 東京都 千代田区 | 310,000 | 生命保険業 | (被所有) 直接 92.86% | 資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、及び役員の兼任 | 投資助言 報酬 | 361,136 | 未収投資 助言報酬 | 197,202 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬については、契約に基づき決定しております。
(注)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 509,017円74銭 | 501,899円03銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 47,905円80銭 | 38,488円37銭 |
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,613,818 | 9,479,367 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,613,818 | 9,479,367 |
| 差額の主な内訳 | - | - |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 18,887 | 18,887 |
| 普通株式の自己株式数(株) | - | - |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 18,887 | 18,887 |
1株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 904,796 | 726,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 904,796 | 726,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,887 | 18,887 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
