有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)
(4)【分配方針】
毎日決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
①信託財産から生ずる利益(下記a.に掲げる収益等の合計額が下記b.に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。)は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(下記a.の合計額が下記b.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。)が生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
a.毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金。
b.毎計算期間における信託報酬、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)に相当する金額、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補填額およびその他信託財産から支弁されるものとされている費用。
②収益分配金は毎月1回最終営業日に、1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計金額)をまとめて、税金を差し引いた後、自動けいぞく(累積)投資に関する契約に基づき、自動的に当ファンドに再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。なお、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
毎日決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
①信託財産から生ずる利益(下記a.に掲げる収益等の合計額が下記b.に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。)は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(下記a.の合計額が下記b.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。)が生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
a.毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金。
b.毎計算期間における信託報酬、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)に相当する金額、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補填額およびその他信託財産から支弁されるものとされている費用。
②収益分配金は毎月1回最終営業日に、1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計金額)をまとめて、税金を差し引いた後、自動けいぞく(累積)投資に関する契約に基づき、自動的に当ファンドに再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。なお、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。