有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(2)【投資対象】
1.委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券に投資することを指図しません。
(1) 国債証券
(2) 地方債証券
(3) 特別の法律により法人の発行する債券
(4) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券及び新株予約権付社債券を除きます。)
(5) コマーシャル・ペーパー
(6) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(5)までの証券の性質を有するもの
(7) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(8) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(9) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び同法第2条第2項第1号に規定する信託の受益権のうち有価証券に表示されるべきもの
(10)外国の者に対する権利で上記(9)の有価証券の性質を有するもの
(11)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び同法第2条第2項第1号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第2号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権をいいます。)
なお、(1)から(4)までの証券および(6)の証券または証書のうち(1)から(4)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
・上記1.に定める有価証券のうち、日本の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等(金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。)からA-相当以上の長期信用格付またはA-2相当以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付を受けていない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。
2.委託会社は、信託金を、上記1.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) コール・ローン
(3) 手形割引市場において売買される手形
・上記2.に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記1.で定める適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。
3.上記1.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。