有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年10月17日-平成30年4月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第35期 自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日	第36期 自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	株式 同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	先物取引 同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 平成29年4月15日及びその翌日が休業日のため、当計算期間期首は平成29年4月18日としております。また、平成29年10月15日が休業日のため、当計算期間末日は平成29年10月16日としております。	計算期間の取扱い 平成29年10月15日が休業日のため、当計算期間期首は平成29年10月17日としております。また、平成30年4月15日が休業日のため、当計算期間末日は平成30年4月16日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第35期 (平成29年10月16日現在)	第36期 (平成30年4月16日現在)
1.元本の推移
期首元本額	6,069,479,082円	3,966,746,657円
期中追加設定元本額	717,385,405円	2,364,036,311円
期中一部解約元本額	2,820,117,830円	1,083,440,808円
2.受益権の総数	3,966,746,657口	5,247,342,160口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第35期 自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日	第36期 自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	28,488,365円	35,363,003円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	917,002,227円	149,130,744円
収益調整金額	1,234,782,275円	1,442,972,105円
分配準備積立金額	11,715円	102,466円
本ファンドの分配対象収益額	2,180,284,582円	1,627,568,318円
本ファンドの期末残存口数	3,966,746,657口	5,247,342,160口
10,000口当たり収益分配対象額	5,496円	3,101円
10,000口当たり分配金額	2,750円	-円
収益分配金金額	1,090,855,330円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第35期 自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日	第36期 自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は株式であり、売買目的で保有しております。 デリバティブ取引には、株式関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。 投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。 マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。 リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	第35期 自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日	第36期 自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
	(3) デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3) ──────
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第35期 (平成29年10月16日現在)	第36期 (平成30年4月16日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式	627,522,214	150,203,994
合計	627,522,214	150,203,994

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連

区分	種類	第35期(平成29年10月16日現在)				第36期(平成30年4月16日現在)
		契約額等 (円)	うち1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	680,000,000	-	688,800,000	8,800,000	-	-	-	-
合計		680,000,000	-	688,800,000	8,800,000	-	-	-	-

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

区分	第35期 自 平成29年4月18日 至 平成29年10月16日			第36期 自 平成29年10月17日 至 平成30年4月16日
関連当事者の名称 (本ファンドとの関係)	取引の 内容	取引の種類別の取引金額	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高	取引の 内容	取引の種類別の取引金額	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
ゴールドマン・サックス証券株式会社 (投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等)	有価証券等売買手数料	株式 634,892円	-	有価証券等売買手数料	株式 342,836円	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針
社内規定に基づき取引業者の選定を行っております。各資産の売買においては、社内基準に基づき最良執行を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
(1口当たり情報)

区分	第35期 (平成29年10月16日現在)	第36期 (平成30年4月16日現在)
1口当たり純資産額	1.0024円	1.0546円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。