有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年4月16日-平成26年4月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約
	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 計算期間期首及び期末の取扱い 信託約款第42条により、平成25年4月13日及びその翌日が休日のため、当計算期間期首を平成25年4月16日としており、平成26年4月13日が休日のため、当計算期間期末を平成26年4月14日としております。このため当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第13期 平成25年4月15日現在	第14期 平成26年4月14日現在
1.元本の推移
期首元本額	846,550,000円	744,500,000円
期中追加設定元本額	68,690,000円	212,830,000円
期中一部解約元本額	170,740,000円	413,080,000円
2.受益権の総数	744,500,000口	544,250,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期 自 平成24年4月14日 至 平成25年4月15日			第14期 自 平成25年4月16日 至 平成26年4月14日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.45%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	7,219,530円	費用控除後の配当等収益額	A	3,178,778円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	206,362,360円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	206,220,541円
収益調整金額	C	46,674,126円	収益調整金額	C	175,582,421円
分配準備積立金額	D	32,305,349円	分配準備積立金額	D	126,706,181円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	292,561,365円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	511,687,921円
当ファンドの期末残存口数	F	744,500,000口	当ファンドの期末残存口数	F	544,250,000口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	3,929.61円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	9,401.68円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第13期 自 平成24年4月14日 至 平成25年4月15日	第14期 自 平成25年4月16日 至 平成26年4月14日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は親投資信託受益証券、及び為替予約取引であります。 当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は株式、為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における相場または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。 為替予約取引は、実質組入外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第13期 自 平成24年4月14日 至 平成25年4月15日	第14期 自 平成25年4月16日 至 平成26年4月14日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第13期(平成25年4月15日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	376,156,554
合計	376,156,554

第14期(平成26年4月14日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	229,469,947
合計	229,469,947

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第13期(平成25年4月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	972,719,497	-	992,057,428	△19,337,931
	米ドル	972,719,497	-	992,057,428	△19,337,931
合計		972,719,497	-	992,057,428	△19,337,931

第14期(平成26年4月14日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	1,009,019,547	-	990,606,246	18,413,301
	米ドル	1,009,019,547	-	990,606,246	18,413,301
合計		1,009,019,547	-	990,606,246	18,413,301

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第13期 (平成25年4月15日現在)	第14期 (平成26年4月14日現在)
1口当たり純資産額	1.3930円	1.9402円
(1万口当たり純資産額)	(13,930円)	(19,402円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。