有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年5月26日-平成29年5月25日)

(1)【投資方針】
① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式から中長期的に高い成長が予想される産業、企業にフォーカスし、個別企業に対する訪問調査をベースに一社一社選別し、積極的な運用を行います。
② ベンチマーク(*)をTOPIXと規定しますが、TOPIXの業種別ウエートにしばられることなく、あくまで個別銘柄の積上げをベースにポートフォリオを構築します。また、同一銘柄の組入れの上限を信託財産の純資産総額の10%までとし、同時に組入れ上位30銘柄の信託財産の純資産総額に占める比率を70%程度とし、より集中度の高いポートフォリオの構築を目指します。
*「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成績の比較対象となる指数または指標をいいます。
③ 株式の組入比率は、原則90%以上を目安としますが、株式市場が中長期的かつ大幅に下落すると判断される場合は、組入比率を低めることにより可能な限り機動的、弾力的に対処します。
④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)ならびに金利先渡取引および為替先渡取引をヘッジ目的に限定して行うことができます。