有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年5月30日-平成26年5月29日)

(1)【投資方針】
①基本方針
投資信託財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド、国内債券インデックス マザーファンド、外国株式インデックス マザーファンド及び外国債券インデックス マザーファンド(以下、総称して又は個々に「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下、総称して又は個々に「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1)「マイセレクション25」
(a)主として、マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、国内債券、外国株式及び外国債券への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ、投資信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
(b)基準ポートフォリオは、国内債券60%、国内株式20%、外国株式5%、外国債券10%及び短期金融資産5%の比率で基準配分します。
(c)各資産につき、上記の基本アロケーションにおける各資産毎の比率に一定の変動幅を設けます。市況動向等に応じて、基本アロケーションは1年に1回程度、若干の見直しを行う場合があります。
(d)実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上をはかるため、為替のエクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
(e)投資信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
(f)投資信託財産に属する資産の効率的な運用並びに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
(g)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
2)「マイセレクション50」
(a)「マイセレクション25」と同じ。
(b)基準ポートフォリオは、国内債券40%、国内株式35%、外国株式15%、外国債券5%及び短期金融資産5%の比率で基準配分します。
(c)～(g)「マイセレクション25」と同じ。
(h)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の75%以下とします。
(i)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3)「マイセレクション75」
(a)「マイセレクション25」と同じ。
(b)基準ポートフォリオは、国内債券17%、国内株式50%、外国株式25%、外国債券5%及び短期金融資産3%の比率で基準配分します。
(c)～(g)「マイセレクション25」と同じ。
(h)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
(i)「マイセレクション50」と同じ。