有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年5月30日-平成26年5月29日)

【提出】
2014/08/29 10:22
【資料】
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【項目】
47項目
(4)【設定及び解約の実績】
期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第5期計算期間
(平成16年 6月 1日~平成17年 5月30日)
4,599,702,5035,123,558,84728,732,012,950
第6期計算期間
(平成17年 5月31日~平成18年 5月29日)
3,773,889,82410,178,101,26122,327,801,513
第7期計算期間
(平成18年 5月30日~平成19年 5月29日)
2,610,048,9405,231,245,21419,706,605,239
第8期計算期間
(平成19年 5月30日~平成20年 5月29日)
2,222,607,6463,700,316,24218,228,896,643
第9期計算期間
(平成20年 5月30日~平成21年 5月29日)
6,585,753,2672,123,776,66622,690,873,244
第10期計算期間
(平成21年 5月30日~平成22年 5月31日)
2,421,925,8964,005,760,81721,107,038,323
第11期計算期間
(平成22年 6月 1日~平成23年 5月30日)
3,085,788,3503,716,350,66620,476,476,007
第12期計算期間
(平成23年 5月31日~平成24年 5月29日)
3,371,188,8333,731,726,43020,115,938,410
第13期計算期間
(平成24年 5月30日~平成25年 5月29日)
16,829,693,38716,440,581,04620,505,050,751
第14期計算期間
(平成25年 5月30日~平成26年 5月29日)
23,786,924,24422,564,203,58521,727,771,410
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)
国内株式インデックス マザーファンド
(1)投資状況
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本142,493,650,69098.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,870,386,8991.30
合計(純資産総額)144,364,037,589100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄
国/
地域
種類銘柄名業種数量帳簿価額(円)評価額(円)投資
比率
(%)
単価金額単価金額
日本株式トヨタ自動車輸送用機器1,099,4005,663.006,225,902,2006,084.006,688,749,6004.63
日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業5,905,700577.003,407,588,900621.003,667,439,7002.54
日本株式ソフトバンク情報・通信業382,8007,234.002,769,175,2007,543.002,887,460,4002.00
日本株式本田技研工業輸送用機器710,8003,534.002,511,967,2003,537.002,514,099,6001.74
日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業589,6004,102.002,418,539,2004,244.002,502,262,4001.73
日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業10,118,800198.002,003,522,400208.002,104,710,4001.46
日本株式日本電信電話情報・通信業306,3005,984.001,832,899,2006,318.001,935,203,4001.34
日本株式日本たばこ産業食料品490,5003,441.001,687,810,5003,693.001,811,416,5001.25
日本株式ファナック電気機器88,10017,480.001,539,988,00017,470.001,539,107,0001.07
日本株式キヤノン電気機器458,0003,326.001,523,308,0003,296.001,509,568,0001.05
日本株式KDDI情報・通信業242,0005,929.001,434,818,0006,179.001,495,318,0001.04
日本株式武田薬品工業医薬品309,9004,622.001,432,357,8004,699.001,456,220,1001.01
日本株式日立製作所電気機器1,901,000680.001,292,680,000742.001,410,542,0000.98
日本株式三井不動産不動産業409,0003,203.061,310,053,0003,416.001,397,144,0000.97
日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業326,1004,082.001,331,140,2004,268.001,391,794,8000.96
日本株式三菱地所不動産業546,0002,490.001,359,540,0002,501.001,365,546,0000.95
日本株式三菱商事卸売業608,3002,013.001,224,507,9002,107.001,281,688,1000.89
日本株式アステラス製薬医薬品942,1001,294.001,219,077,4001,331.001,253,935,1000.87
日本株式東日本旅客鉄道陸運業145,3007,694.001,117,938,2007,979.001,159,348,7000.80
日本株式三井物産卸売業705,0001,556.001,096,980,0001,624.001,144,920,0000.79
日本株式野村ホールディングス証券、商品先物取引業1,594,000680.001,083,920,000717.001,142,898,0000.79
日本株式新日鐵住金鉄鋼3,496,000286.00999,856,000324.001,132,704,0000.78
日本株式パナソニック電気機器902,5001,096.00989,140,0001,234.001,113,685,0000.77
日本株式NTTドコモ情報・通信業642,3001,691.001,086,129,3001,732.001,112,463,6000.77
日本株式日産自動車輸送用機器1,108,800927.001,027,857,600961.001,065,556,8000.74
日本株式東海旅客鉄道陸運業70,70013,475.00952,682,50014,450.001,021,615,0000.71
日本株式東京海上ホールディングス保険業302,0003,159.00954,018,0003,332.001,006,264,0000.70
日本株式三菱電機電気機器790,0001,188.00938,520,0001,250.00987,500,0000.68
日本株式デンソー輸送用機器195,1004,713.00919,506,3004,835.00943,308,5000.65
日本株式ブリヂストンゴム製品259,3003,614.00937,110,2003,545.00919,218,5000.64
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率
種類投資比率(%)
株式98.70
合計98.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率
種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内水産・農林業0.08
鉱業0.52
建設業2.67
食料品4.04
繊維製品0.69
パルプ・紙0.26
化学5.39
医薬品4.41
石油・石炭製品0.61
ゴム製品0.85
ガラス・土石製品1.02
鉄鋼1.66
非鉄金属1.02
金属製品0.67
機械5.22
電気機器12.34
輸送用機器11.38
精密機器1.38
その他製品1.43
電気・ガス業2.08
陸運業3.92
海運業0.33
空運業0.52
倉庫・運輸関連業0.22
情報・通信業7.03
卸売業4.62
小売業4.14
銀行業9.16
証券、商品先物取引業1.59
保険業2.17
その他金融業1.39
不動産業3.36
サービス業2.55
合計98.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
資産の
種類
資産の名称取引所買建
/
売建
通貨数量簿価金額
(現地通貨)
評価金額
(現地通貨)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
株価指数先物取引TOPIX先物大阪取引所買建1111,402,847,4001,401,375,0001,401,375,0000.97

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

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