有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年5月20日-平成27年5月18日)

(1)【投資方針】
①基本方針
主に日本の債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
②投資態度
a主としてNN日本債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、安定的な収益の獲得と信託財産の着実な成長を目指して、ポートフォリオを構成します。なお、日本の債券等に直接投資する場合もあります。
bポートフォリオの構成にあたっては少数銘柄に偏ることなく分散投資に留意し、インカムゲインの獲得を目指すとともに、リスクの低減に努めます。
c債券への実質投資割合は高位に保ちます。
dポートフォリオに組入れる債券は原則として、投資適格債券とします。この場合、複数の機関によって格付がなされているときには、その最低の格付をもって当該債券の格付とします。
eポートフォリオに組入れられる債券の平均格付けは原則としてA格以上に保ちます。
f債券の投資プロセスは、
(1)金利水準およびイールドカーブの分析とポジショニングの決定
(2)銘柄の選定
(3)リスクコントロール
のステップで行います。
gシティ日本国債インデックスをベンチマークとします。
h円貨建資産に投資することを原則としますが、投資政策委員会およびファンドマネージャーの判断により外貨建資産に投資することもあります。この場合、為替リスクについては対円でフルヘッジします。
i資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。
j信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
k信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
l信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)および金利先渡取引ならびに為替先渡取引を行うことができます。
m信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引および店頭金融先物取引を行うことができます。
③債券投資プロセス