有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年5月19日-平成28年5月17日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の支払対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク(以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①一般的なリスク
a金利変動リスク
公社債等は市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格が下落します。当ファンドは実質的に公社債等に投資しますので、金利の変動により当ファンドの基準価額は変動します。
b信用リスク
公社債等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、公社債等の価格は変動します。公社債等の発行体が債務不履行になった場合には、公社債等の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。
c流動性リスク
公社債等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする公社債等の発行量の少ない場合や、その多くが長期保有の意思をもって保有されていて流通量が少ない場合等には、当ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
d解約資金の流出に伴うリスク
大量の解約資金を手当てするために保有する公社債等を売却する場合、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。さらに、当ファンドはファミリーファンド方式による運用のため、マザーファンドの受益証券に投資する他のファンドの資金動向によっても当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。また、売却した公社債等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当ファンドの解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。
②換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(2)リスク管理体制
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、CIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)およびコンプライアンス・リスク管理本部によってモニターされております。売買執行の管理については、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせています。また、日々コンプライアンス・リスク管理本部が売買伝票をチェックし、その内容について適正かどうかの管理がなされております。
②考査会議(月次)
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会(月次)
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リスクの状況を審査します。

種類	管理の頻度	管理方法
売買発注	日次	コンプライアンス・リスク管理本部が売買伝票をチェック
投資ガイドライン	月次・日次	CIOおよびコンプライアンス・リスク管理本部によりモニター
考査会議	月次	運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会	月次	法令遵守状況の審査
法令・規則の変更等	適宜	コンプライアンス・リスク管理本部が関係者に連絡し、電子メール等により周知、また必要に応じ説明会を開催

〈ファンドのリスク管理体制〉

参考情報