有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年5月18日-平成30年5月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第17期計算期間末 (平成29年 5月17日現在)				第18期計算期間末 (平成30年 5月17日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			2,013,496,002口				2,012,121,286口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1713円			1口当たり純資産額	1.1702円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,713円)			(10,000口当たり純資産額)	(11,702円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成29年 5月17日					第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日
	分配金の計算過程					分配金の計算過程
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	10,241,660円			費用控除後の配当等収益額	A	9,365,980円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	60,978,278円			収益調整金額	C	72,393,487円
	分配準備積立金額	D	331,631,078円			分配準備積立金額	D	316,150,611円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	402,851,016円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	397,910,078円
	当ファンドの期末残存口数	F	2,013,496,002口			当ファンドの期末残存口数	F	2,012,121,286口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,000円			10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,977円
	10,000口当たり分配金額	H	70円			10,000口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	14,094,472円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	14,084,849円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第17期計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成29年 5月17日	第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証券の内容については、有価証券に関する注記に記載されております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス・リスク管理本部及びCIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモニターしており、委員会において報告されております。 ○市場リスクの管理 価格変動リスク及び金利変動リスクについては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって管理しております。 ○信用リスク及び流動性リスクの管理 格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リスクを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (平成29年 5月17日現在)	第18期計算期間末 (平成30年 5月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
○親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。 ○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第17期計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成29年 5月17日	第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△52,698,612	21,085,680
合計	△52,698,612	21,085,680

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第17期計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成29年 5月17日	第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日
該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日

平成30年5月30日、委託会社は、信託約款第55条の規定に基づき、繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。 なお今後、その賛否を問う書面による決議を行い、当該決議が可決された場合、当ファンドは平成30年10月4日に繰上償還される予定です。

(その他の注記)
元本の移動

第17期計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成29年 5月17日		第18期計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成30年 5月17日
期首元本額	2,024,360,598円	期首元本額	2,013,496,002円
期中追加設定元本額	75,525,696円	期中追加設定元本額	71,378,477円
期中一部解約元本額	86,390,292円	期中一部解約元本額	72,753,193円