有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和1年6月12日-令和2年6月11日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/国内/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株式
単位型	国内	債券
	海外	不動産投信
追加型	内外	その他資産 ( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式	年1回	グローバル
一般
大型株		日本
中小型株	年2回
		北米
債券
一般	年4回	欧州
公債
社債		アジア
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	オセアニア
( )
		中南米
不動産投信	年12回
	(毎月)	アフリカ
その他資産
( )	日々	中近東(中東)
資産複合	その他	エマージング
( )	( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円です。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1)わが国の株式を主要投資対象とし、「バリュー」と「グロース」の2つの観点から銘柄を選定します。
2)定量的スクリーニングに加え、経営力、技術力、ビジネスモデル、市場シェア等様々な観点から定性的な分析を行い、組入銘柄を厳選します。
3)バリュー銘柄、グロース銘柄の投資配分を変化させることにより、幅広い投資機会を捉えることを目指します。
(参考)

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。