有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年7月2日-平成26年6月30日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第5期計算期間 (平成16年 6月30日～平成17年 6月29日)	3,486,832,724	4,041,705,543	8,373,230,116
第6期計算期間 (平成17年 6月30日～平成18年 6月29日)	5,175,869,264	6,132,944,882	7,416,154,498
第7期計算期間 (平成18年 6月30日～平成19年 6月29日)	1,825,589,518	3,110,344,113	6,131,399,903
第8期計算期間 (平成19年 6月30日～平成20年 6月30日)	553,736,911	1,500,627,049	5,184,509,765
第9期計算期間 (平成20年 7月 1日～平成21年 6月29日)	6,849,941,234	5,573,602,847	6,460,848,152
第10期計算期間 (平成21年 6月30日～平成22年 6月29日)	777,125,082	2,830,147,753	4,407,825,481
第11期計算期間 (平成22年 6月30日～平成23年 6月29日)	556,658,145	1,184,358,338	3,780,125,288
第12期計算期間 (平成23年 6月30日～平成24年 6月29日)	425,815,841	1,058,055,807	3,147,885,322
第13期計算期間 (平成24年 6月30日～平成25年 7月 1日)	872,459,560	1,280,605,795	2,739,739,087
第14期計算期間 (平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日)	342,554,646	824,664,561	2,257,629,172

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考情報)

キャッシュフロー経営評価 マザーファンド

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	5,358,478,750	94.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		310,387,496	5.48
合計(純資産総額)		5,668,866,246	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
a.投資有価証券の主要銘柄

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額(円)		評価額(円)		投資 比率 (%)
					単価	金額	単価	金額
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	366,300	620.22	227,186,586	615.60	225,494,280	3.98
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	42,600	4,240.03	180,625,278	4,260.00	181,476,000	3.20
日本	株式	東京建物	不動産業	194,000	934.27	181,249,814	890.00	172,660,000	3.05
日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	812,900	207.69	168,834,641	201.50	163,799,350	2.89
日本	株式	新日鐵住金	鉄鋼	449,000	323.49	145,247,010	314.10	141,030,900	2.49
日本	株式	オリックス	その他金融業	69,000	1,679.00	115,851,000	1,693.50	116,851,500	2.06
日本	株式	マツダ	輸送用機器	46,400	2,375.00	110,200,000	2,501.00	116,046,400	2.05
日本	株式	シチズンホールディングス	精密機器	137,500	795.00	109,312,500	830.00	114,125,000	2.01
日本	株式	サンデン	機械	195,000	562.00	109,590,000	585.00	114,075,000	2.01
日本	株式	日産自動車	輸送用機器	111,000	961.00	106,671,000	1,022.00	113,442,000	2.00
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	38,200	2,805.00	107,151,000	2,966.00	113,301,200	2.00
日本	株式	三越伊勢丹ホールディングス	小売業	86,900	1,317.89	114,524,641	1,294.00	112,448,600	1.98
日本	株式	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	168,900	714.35	120,654,813	660.30	111,524,670	1.97
日本	株式	東芝	電気機器	240,000	473.00	113,520,000	462.00	110,880,000	1.96
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	29,500	3,545.00	104,577,500	3,742.00	110,389,000	1.95
日本	株式	東急不動産ホールディングス	不動産業	127,000	799.00	101,473,000	790.00	100,330,000	1.77
日本	株式	川崎汽船	海運業	399,000	212.00	84,588,000	222.00	88,578,000	1.56
日本	株式	オークマ	機械	92,000	971.85	89,410,556	959.00	88,228,000	1.56
日本	株式	三菱商事	卸売業	39,700	2,107.00	83,647,900	2,186.00	86,784,200	1.53
日本	株式	商船三井	海運業	225,000	377.00	84,825,000	384.00	86,400,000	1.52
日本	株式	ソニー	電気機器	48,300	1,682.00	81,240,600	1,772.00	85,587,600	1.51
日本	株式	ヤマダ電機	小売業	231,500	361.00	83,571,500	369.00	85,423,500	1.51
日本	株式	日本精工	機械	58,000	1,317.00	76,386,000	1,469.00	85,202,000	1.50
日本	株式	大和ハウス工業	建設業	40,000	2,100.00	84,000,000	2,111.00	84,440,000	1.49
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	25,800	3,332.00	85,965,600	3,272.00	84,417,600	1.49
日本	株式	大日本印刷	その他製品	79,000	1,058.00	83,582,000	1,064.00	84,056,000	1.48
日本	株式	ローム	電気機器	14,100	5,810.00	81,921,000	5,910.00	83,331,000	1.47
日本	株式	八千代工業	輸送用機器	99,700	685.00	68,294,500	685.00	68,294,500	1.20
日本	株式	岡野バルブ製造	機械	173,000	326.00	56,398,000	362.00	62,626,000	1.10
日本	株式	住友重機械工業	機械	118,000	482.00	56,876,000	509.00	60,062,000	1.06

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率(%)
株式	94.52
合計	94.52

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
c.投資株式の業種別投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	鉱業	0.51
		建設業	3.54
		パルプ・紙	1.03
		医薬品	0.99
		石油・石炭製品	1.00
		ゴム製品	1.95
		ガラス・土石製品	1.02
		鉄鋼	3.49
		非鉄金属	4.02
		金属製品	2.05
		機械	10.12
		電気機器	10.92
		輸送用機器	11.33
		精密機器	2.01
		その他製品	1.48
		陸運業	1.95
		海運業	3.09
		情報・通信業	2.02
		卸売業	3.53
		小売業	4.97
		銀行業	10.07
		証券、商品先物取引業	2.98
		保険業	2.53
		その他金融業	2.06
		不動産業	5.85
合計			94.52

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの

資産の 種類	資産の名称	取引所	買建 / 売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資 比率 (%)
株価指数先物取引	TOPIX先物	大阪取引所	買建	円	20	253,162,160	258,500,000	258,500,000	4.56

(注)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。