有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年6月30日-令和3年6月29日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、「キャッシュフロー経営評価 マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式を中心に投資し、中期的に、ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果を目指します。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1)わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)上場株式のうち、企業本来の投資価値(フェアバリュー)に比して、現在の株価が割安と判断される銘柄に投資します。
2)銘柄選択にあたっては、主として以下の指標を重視し、アナリストリサーチ力を結集して、徹底した銘柄調査を行います。
(イ)キャッシュフローから導かれる理論株価
(ロ)業績モメンタムの変化
3)株式への投資比率は、原則として高位(95%以上)を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
6)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができるものとします。