有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年7月2日-平成26年6月30日)

(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、「中小型株式 マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の中小型株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)上場株式(これに準ずるものを含みます)のうち、中小型株式に投資します。具体的には、以下の方針にもとづいて銘柄選択を行います。
市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャルの観点から投資対象候補の絞り込みを行い、マネジメントに対する評価なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
2)株式への実質投資比率は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。
3)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
4)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
5)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができるものとします。