有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年6月23日-平成28年6月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的に運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

b.ファンドの特色
1.リアルエコノミー マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※資金動向、市場動向などを勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、直接有価証券を購入する場合があります。この場合、特に運用制限は設けません。
2.マザーファンドにおいて、主としてわが国の上場株式のうち、様々な構造改革を行い、ディスデフレーション※(デフレの終息)の恩恵を受けて業績や資産価値が評価されると期待できる「リアルエコノミー企業」の株式に投資し、積極運用を行います。
※ディスデフレーションとは、下落を続けた物価および資産価格が安定あるいは上昇し、低迷していた設備投資や消費活動が正常化する経済状態をいいます。
◆「リアルエコノミー企業」とは、以下のように定義された「リアルマネー企業」、「リアルアセット企業」および「リアルプロダクツ企業」の総称です(これらの企業の定義は、今後の経済環境や市場動向により変更する場合があります。)。
●リアルマネー企業
潤沢な資金またはキャッシュフローを有し、これを原動力として経営の変革を行うことで再成長が期待できる企業
●リアルアセット企業
優良な保有資産の有効活用により、経営の変革を行うことで再成長が期待できる企業
●リアルプロダクツ企業
経営の変革により、収益性と競争力の向上が期待できる景気敏感企業

3.マザーファンドでのポートフォリオの構築は、所定の投資指標でスクリーニングされた銘柄から、収益構造や経営内容について変革が認められる企業の株式を選定し、業種構成や流動性に留意して分散投資を行います。
4.マザーファンドにおいて投資銘柄をスクリーニングする際には、下記の指標を用います(なお、これらの指標は今後の経済環境や市場動向により変更する場合があります。)。
◆EBITDA倍率からみて、株価が割安と判断される企業からリアルマネー企業を探します。
EBITDA倍率とは、企業の市場価値とキャッシュフロー(EBITDA)に着目した指標です。
EBITDA倍率=企業の市場価値/EBITDA
企業の市場価値=株式時価総額+少数株主持分+有利子負債-現金・預金-有価証券
EBITDA=当期利益+少数株主損益+支払利息・割引料+法人税等+減価償却実施額
◆PBR(株価純資産倍率)からみて、株価が割安と判断される企業からリアルアセット企業を探します。
PBRとは、企業の純資産価値から株価を評価する指標です。
PBR=株価/1株当たり純資産額
◆景気感応度係数の高い企業から、リアルプロダクツ企業を探します。
景気感応度係数とは、景気の状況を表す経済指標(鉱工業生産指数)の変化に対して、株価が平均的にどの程度反応したかを下の算式を基に計算したものです。
株価騰落率=鉱工業生産指数変化率×景気感応度係数+定数項+誤差項

5.マザーファンドの株式組入比率および当ファンドのマザーファンド組入比率は、原則として高位を保ちます。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への 投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年6月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準・市況動向などを考慮して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこととします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。