有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年7月19日-平成30年7月18日)

(1)【投資方針】
① 投資対象
主として我が国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資信託財産の規模によっては、主として我が国の公社債等に投資するとともに株価指数先物取引等を利用して運用を行う場合があります。
② 投資態度
1) 金融商品取引所第一部上場株式に投資し、投資成果を東証株価指数(TOPIX)の動きに連動させることを目指して運用を行うことを基本とします。
2) 株式(株価指数先物取引等を含む)の組入比率は、高位を保ちます。
3) 東証株価指数(TOPIX)の動きに連動させるため、国内において行われる株価指数先物取引等を利用することがあります。このため株式の組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
4) 前記3)のほかに、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
6) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
7) 株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50%以下とします。
8) 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。