有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(令和2年1月28日-令和2年7月27日)

(1)【投資方針】
① 主としてニッセイ日本株リサーチマザーファンドに投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては株式、公社債等に投資を行う場合があります。
③ 株式以外の資産の実質組入比率は50%以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(参考)マザーファンドの概要 ニッセイ日本株リサーチマザーファンド (1)基本方針 マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 国内の上場株式および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に、日本株アナリストチームおよびポートフォリオ・マネジャーによるリサーチを重視したアクティブ運用を行います。 ② 企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、幅広いセクターから、真の成長力をもたらすビジネスモデル戦略および経営力を有し、「変身」する企業を厳選します。 ③ 市場環境やバリュエーション等を勘案して組入銘柄を絞り込み、ポートフォリオを組成します。銘柄の流動性についても注意して組入れを行いますが、現時点で注目度の低い企業であっても、将来市場から評価され流動性の高まりが期待される銘柄については、当初組入れ時に流動性が低くても、組入れを行います。 ④ 組入銘柄および組入予定銘柄については、定期的にフォローアップ取材を行い、競争力が維持されているかのチェックを行います。 ⑤ 株式の実質組入比率は高位を保つことを基本としますが、市況動向等によっては、株価指数先物等を活用して、株式の実質組入比率を機動的に調整することがあります。 ⑥ 株式以外の資産の組入比率は50%以下とします。 ⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。 ⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。