有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年1月12日-平成26年1月14日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、主として日経225マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、日経平均株価(日経225)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

(ロ)当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))	目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。
決算頻度	年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
対象インデックス	日経225	目論見書または信託約款において、日経平均(日経225)に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

※日経平均株価(日経225)について 日経平均株価(日経225)は、日本経済新聞社より発表されている株価指標で、東証第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象に算出されています。 (ⅰ)計算式 日経平均株価(日経225)=採用225銘柄の株価合計/除数 a.株価の合計は、50円額面以外は50円額面に換算(額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」として算出。)。 b.小数点第3位を四捨五入して第2位まで求める。 c.株価の採用優先順は、1.現在の特別気配(または最終特別気配)2.現在値(または終値)3.基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配値、前日の終値の優先順で採用された値) (ⅱ)除数の修正 採用銘柄中に市況変動によらない価格変動があった場合、原則として除数が修正されます。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数が修正されます。 (ⅲ)銘柄の入替え 毎年定期的(原則として毎年1回、10月の第一営業日に実施)に構成銘柄が見直されます。倒産による整理ポスト入りまたは上場廃止などの特別の事由により東証第一部上場銘柄でなくなったものは、随時構成銘柄から除外され、新たな銘柄が補充されます。 ※銘柄入替えの基準は、市場の動向をより的確に反映するために、今後発生する市場環境や経済実態の変化、あるいは法規制の変化などに伴って、日本経済新聞社により変更されることがあります。

※日経平均株価(日経225)に関する著作権、ならびに「日経」および「日経平均」の表示に関する知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価(日経225)の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。