有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2022/12/16-2023/12/15)

(1)【投資方針】
[三菱UFJ ライフプラン 25]
国内株式15%、国内債券60%、海外株式10%、海外債券10%、短期金融資産5%を標準組入比率とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10%程度、国内株式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス5%程度とします。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)15%、NOMURA-BPI<総合>(国内債券投資収益指数)60%、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)10%、FTSE世界国債インデックス(除く日本・円ベース)10%、有担保コール(翌日物)5%を組み合わせた合成指数をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
[三菱UFJ ライフプラン 50]
国内株式30%、国内債券35%、海外株式20%、海外債券10%、短期金融資産5%を標準組入比率とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10%程度、国内株式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス5%程度とします。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)30%、NOMURA-BPI<総合>(国内債券投資収益指数)35%、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)20%、FTSE世界国債インデックス(除く日本・円ベース)10%、有担保コール(翌日物)5%を組み合わせた合成指数をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
[三菱UFJ ライフプラン 75]
国内株式45%、国内債券15%、海外株式30%、海外債券5%、短期金融資産5%を標準組入比率とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10%程度、国内株式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス5%程度とします。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)45%、NOMURA-BPI<総合>(国内債券投資収益指数)15%、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)30%、FTSE世界国債インデックス(除く日本・円ベース)5%、有担保コール(翌日物)5%を組み合わせた合成指数をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
<ファンド共通>三菱UFJ 国内株式アクティブマザーファンド受益証券、三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド受益証券、三菱UFJ 海外株式アクティブマザーファンド受益証券および三菱UFJ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債に直接投資することがあります。各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・海外株式・海外債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクスポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
市況動向等を勘案して、標準組入比率および資産配分の変更の範囲の見直しを行う場合があります。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。