半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年12月16日-平成27年12月15日)【みなし訂正有価証券届出書】

平成27年3月13日提出済みの有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項の一部について、内容の更新等を行います。原届出書の更新後の内容を記載する場合は<更新後>とします。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>(略)
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(略)
※上記は平成27年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
(略)
第二部 委託会社等の情報
第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)受託会社
<更新後>(略)
②資本金の額:324,279百万円(平成27年3月末現在)
(略)
(2)販売会社
<更新後>

①名称	②資本金の額 (平成27年3月末現在)		③事業の内容
株式会社三菱東京UFJ銀行	1,711,958	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行	52,243	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社静岡銀行	90,845	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社肥後銀行	18,128	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
エース証券株式会社	8,831	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	47,937	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。