半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年1月19日-令和4年1月17日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第22期中間計算期間 自 2021年 1月19日 至 2021年 7月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年 1月19日から2021年 7月18日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第21期 (2021年 1月18日現在)		第22期中間計算期間 (2021年 7月18日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		2,175,400,777口		2,154,036,755口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.1820円	1口当たり純資産額	1.2558円
		(10,000口当たりの純資産額	11,820円)	(10,000口当たりの純資産額	12,558円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第22期中間計算期間 (2021年 7月18日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第21期 (2021年 1月18日現在)	第22期中間計算期間 (2021年 7月18日現在)
期首元本額	2,218,519,296円	2,175,400,777円
期中追加設定元本額	282,077,454円	155,487,542円
期中一部解約元本額	325,195,973円	176,851,564円

(参考)
三井住友・DC日本株式リサーチファンドは、「日本株式マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本株式マザーファンド(B号)
貸借対照表

(単位:円)
	(2021年 1月18日現在)	(2021年 7月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	57,563,681	40,212,800
株式	2,519,233,000	2,662,948,070
未収入金	32,815,787	34,513,977
未収配当金	2,780,900	2,257,300
流動資産合計	2,612,393,368	2,739,932,147
資産合計	2,612,393,368	2,739,932,147
負債の部
流動負債
未払金	16,859,302	15,742,653
未払解約金	7,277,704	-
未払利息	154	107
その他未払費用	539	50
流動負債合計	24,137,699	15,742,810
負債合計	24,137,699	15,742,810
純資産の部
元本等
元本	1,643,042,290	1,615,975,560
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	945,213,379	1,108,213,777
元本等合計	2,588,255,669	2,724,189,337
純資産合計	2,588,255,669	2,724,189,337
負債純資産合計	2,612,393,368	2,739,932,147

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 2021年 1月19日 至 2021年 7月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(2021年 1月18日現在)		(2021年 7月18日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		1,643,042,290口		1,615,975,560口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.5753円	1口当たり純資産額	1.6858円
		(10,000口当たりの純資産額	15,753円)	(10,000口当たりの純資産額	16,858円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	(2021年 7月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

(2021年 1月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,699,660,126円
同期中における追加設定元本額	164,241,478円
同期中における一部解約元本額	220,859,314円
2021年 1月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC日本株式リサーチファンド	1,643,042,290円
合計	1,643,042,290円

(2021年 7月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,643,042,290円
同期中における追加設定元本額	75,007,626円
同期中における一部解約元本額	102,074,356円
2021年 7月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC日本株式リサーチファンド	1,615,975,560円
合計	1,615,975,560円