半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年1月24日-平成27年1月23日)

【提出】
2014/10/17 9:32
【資料】
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【項目】
21項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

項 目第15期中間計算期間
自 平成26年 1月24日
至 平成26年 7月23日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目第14期
(平成26年 1月23日現在)
第15期中間計算期間
(平成26年 7月23日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数4,234,972,504口4,295,494,642口
2.「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損535,356,508円元本の欠損405,438,927円
3.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額0.8736円1口当たり純資産額0.9056円
(10,000口当たりの純資産額8,736円)(10,000口当たりの純資産額9,056円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目第15期中間計算期間
(平成26年 7月23日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
第14期(平成26年 1月23日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建3,264,062,034-3,324,429,430△60,367,396
米ドル2,286,568,511-2,333,617,650△47,049,139
ユーロ610,366,815-611,718,900△1,352,085
英ポンド367,126,708-379,092,880△11,966,172
合計3,264,062,034-3,324,429,430△60,367,396

第15期中間計算期間(平成26年 7月23日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建3,427,179,087-3,416,179,58010,999,507
米ドル2,412,271,079-2,405,785,3006,485,779
ユーロ674,991,130-668,852,8006,138,330
英ポンド339,916,878-341,541,480△1,624,602
合計3,427,179,087-3,416,179,58010,999,507

(注)1.時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

項 目第14期
(平成26年 1月23日現在)
第15期中間計算期間
(平成26年 7月23日現在)
期首元本額4,969,136,353円4,234,972,504円
期中追加設定元本額237,080,435円113,167,513円
期中一部解約元本額971,244,284円52,645,375円

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