有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年7月17日-平成26年7月15日)

(3)【運用体制】
a.委託会社の運用体制と社内規程
(運用体制)
①投信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、運用計画を策定します。
③各資産投資戦略会議で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、投信投資戦略会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
(社内規程)
社内規程で当ファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
※平成26年8月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
b.運用委託先の運用体制等
①損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンドの運用委託先であるTCWでは、主に資産配分を担当するコンプリヘンシブ・アセットアロケーション委員会ならびに各プロダクト毎に編成されたチームが連携して運用を行っております。また、コンプライアンス部門によるチェック体制も保持しています。
(本組織図は、平成26年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。)
②損保ジャパン-DIAM日本株アクティブ・マザーファンドの運用委託先であるDIAMでは、以下のような体制により運用を行っております。

<ファンドの商品概要等の決定>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
運用担当者は、「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等によって得られた情報も参考にされます。
個別の有価証券等の発注は、運用部門から独立したトレーディンググループで執行されます。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、コンプライアンスグループにて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理グループにて行われます。
※ 上記体制は、平成26年7月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。