有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成28年2月23日-平成28年8月22日)

【提出】
2016/11/22 9:30
【資料】
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【項目】
47項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/国内/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株式
単位型国内債券
海外不動産投信
追加型内外その他資産
( )
資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域
株式年1回グローバル
一般
大型株日本
中小型株年2回
北米
債券
一般年4回欧州
公債
社債アジア
その他債券年6回
クレジット属性(隔月)オセアニア
( )
中南米
不動産投信年12回
(毎月)アフリカ
その他資産
( )中近東
(中東)
日々
資産複合エマージング
( )
資産配分固定型その他
資産配分変更型( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
株式
一般
目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年2回目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

※ 前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 実質的な資産価値からみた割安な銘柄のうち、株主価値の増大を図る余力がある銘柄に投資します。
2. ファンダメンタルリサーチを通じて企業の強みとリスクを調査します。
3. M&A(企業の合併・買収)の可能性を考慮します。
4. 議決権行使や企業との対話を通じ、投資先企業の企業価値向上に努めます。
5. 特定の株価指数(日経平均株価、東証株価指数等)にとらわれない運用を行います。
※ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
◎ファンドの運用プロセス
※銘柄数は、その時の環境によって変動します。
STEP1:ファンドユニバースの選定
定量的スクリーニング
国内全上場・公開株式を対象として行い、ユニバースの構成銘柄を約200~300銘柄に絞り込みます。以下のようなスクリーニング基準で判断します。
(イ)株価純資産倍率(PBR※1)、修正株価純資産倍率(リース、保証債務、未認識年金債務などを控除します。)が低い企業
(ロ)現預金比率(保有有価証券を含む)が高く、借入れの少ない健全な企業
(ハ)増配や自社株買いを行う余力の高い企業
(ニ)当社独自の基準により倒産確率の高い企業の除外
(ホ)売買時のマーケット・インパクト※2を考慮し、流動性の低すぎる銘柄の除外
≪用語の説明≫
※1 PBR(株価純資産倍率)
株価をその企業の1株当たりの純資産で割って算出します。一般的に当該指標が小さいほど純資産に対して株価が割安であると判断されます。
※2 マーケット・インパクト
市場への影響度合いのことです。一般的には、銘柄毎の1日当たり平均出来高の3割を超えるような売買注文は、マーケット・インパクトが大きいといわれています。
STEP2:バイリストの作成
定性面の評価
スクリーニングによって選定されたファンドユニバースに企業訪問等による定性評価を加えて、バイリストを作成します。
定性面での評価ポイント
(イ)資産のクオリティ、キャッシュフロー
減損会計の影響などを考慮しつつ、資産価値の実態把握を行います。また、設備投資動向などの確認により、保有キャッシュが減少し株主還元がおろそかになる企業は除外しています。
(ロ)株主構造、経営
創業者が過半の株式を持つような場合において、配当増や自社株買いなどへの意欲が乏しい場合が多く見うけられます。また、経営陣の株主価値への配慮が乏しい場合には、余剰資金が不動産など低収益投資に回される可能性が高く、注意が必要です。
(ハ)主要ビジネスの競争力
業績低迷が続き株主価値に影響を与えそうな企業は投資対象から除外します。
STEP3:ポートフォリオ構築
バイリスト掲載企業について、それまでのスクリーニング結果や定性評価の結果をもとに、その銘柄が投資に適するかどうかの確認を行います。
(イ)組み入れにあたっては、ポートフォリオのリスクを低減させるため、1銘柄当たりの組入比率はファンドの5%程度までとしています。
(ロ)組入れは株価動向も考慮し慎重に行います。
ファンド運用に際しては毎月の運用会議を踏まえつつ銘柄の見直しを行うとともに、一株主として株主総会に提案された議案に対し積極的に意思表示を行っていきます。
※ 上記は本書作成日現在の運用プロセスです。運用プロセスは変更されることがあります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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