有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成27年3月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。