半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年8月11日-平成28年8月10日)【みなし訂正有価証券届出書】

平成27年11月9日提出済みの有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項の一部について、内容の更新等を行います。原届出書の更新後の内容を記載する場合は<更新後>とします。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
[ファンドの目的・特色]
<更新後>(略)
(略)
(3)ファンドの仕組み
③委託会社の概況
<更新後>・資本金
2,000百万円(平成28年2月末現在)
(略)
・大株主の状況(平成28年2月末現在)
(略)
3 投資リスク
(1)投資リスク
<更新後>当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
(略)
そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
(略)
当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
(略)
この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
(略)
(2)投資リスクに対する管理体制
<更新後>(略)
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
各投資リスクに関する管理体制は以下の通りです。
①価格変動リスク・為替変動リスク
価格変動リスク・為替変動リスクは、運用部門において、資産構成比率に関する事項や、その他のファンドのリスク特性に関する事項を主な対象項目として常時把握し、ファンドコンセプトに沿ったリスクの範囲でコントロールしています。
また、価格変動リスク・為替変動リスクは、運用部門から独立した管理担当部署によってリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行う体制をとっており、この結果は運用管理委員会等に報告されます。
②信用リスク
信用リスクについては、運用部門においてリスクの把握、ファンド毎に定められたリスクの範囲での運用、を行っているほか、運用部門から独立した管理担当部署でモニタリングを行うなど、価格変動リスク・為替変動リスクと同様の管理体制をとっています。
(略)
③流動性リスク
(略)
4 手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>(略)
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。
(略)
(4)その他の手数料等
<更新後>(略)
ご投資家のみなさまにご負担いただく手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。なお、当ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
◇費用または費用を対価とする役務の内容について

費用名	直接・間接※	説明
(略)
信託報酬	間接	(略) (販売会社) 分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の説明・情報提供等の対価 (略)
(略)

(略)
(5)課税上の取扱い
<更新後>(略)
①個人の受益者に対する課税
(略)
1.収益分配金の課税
(略)
原則として、20.315%(略)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。
(略)
2.解約時および償還時の課税
(略)
20.315%(略)の税率による申告分離課税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(略)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
(略)
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
(略)
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(略)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
(略)
※上記は平成28年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
(略)
第2 管理及び運営
3 資産管理等の概要
(5)その他
<更新後>(略)

運用報告書

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。(略)

(略)
第二部 委託会社等の情報
第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)受託会社
<更新後>(略)
②資本金の額:324,279百万円(平成27年9月末現在)
(略)
(2)販売会社
<更新後>

①名称	②資本金の額 (平成27年9月末現在)		③事業の内容
株式会社北海道銀行	93,524	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行	29,249	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行	80,096	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行	15,149	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社肥後銀行	18,128	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社SBI証券	47,937	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
常陽証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

3 資本関係
<更新後>委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(平成28年2月末現在)
(略)
第3 参考情報
2 その他
<更新後>(略)
(3)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・(略)
したがって、投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
(略)