有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年9月28日-令和4年9月26日)

(1)【投資方針】
① 主として国内の市場の収益機会・タイミングを捉えた積極的な運用を行うことを基本とします。株式の銘柄選択を主な収益の源泉とし、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引等を活用して、株式・債券の実質投資割合を機動的にコントロールすることにより、トータルリターンの向上を目指した運用を行います。
② 株式の銘柄選択は、企業訪問等による調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、幅広いセクターから投資候補銘柄を絞込み、国内株ポートフォリオ・マネジャーが独自の多面的な視点からポートフォリオを組成します。
③ 株式への実質的な投資割合は、通常、信託財産の純資産総額の0～100%としますが、国内株ポートフォリオ・マネジャーが市場動向等を勘案し必要と判断した場合には、株価指数先物取引等を活用して、信託財産の-30%を上限としてマイナスの比率とすることがあります。
④ 公社債への投資は、株式とは独立した収益源と捉え、主として債券先物を活用し、機動的に実質投資割合をコントロールします。投資割合の調整は、国内債ポートフォリオ・マネジャーがファンダメンタルズを分析し、委託会社独自のクオンツモデルも参考にして、総合的に判断して決定します。公社債の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の-70%～100%の範囲内とします。
⑤ 株式、公社債の実質投資割合は、上記③および④の範囲内でそれぞれ独立してコントロールしますが、株式および公社債合計の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の-100%～100%の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。