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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年9月26日-令和3年9月27日)

    【提出】
    2021/12/24 9:21
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    ① 基本方針
    ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本方針とします。
    ② ファンドの特色
    株式市場や債券市場などの運用環境には上昇局面もあれば調整局面もあります。
    ファンドは、国内の様々な投資手段を3つのエンジンとして活用する全天候型=「オールウェザー」ファンドです。
    ◆第1エンジン:日本株の上昇トレンドをキャッチ
    ・日本株の上昇トレンドを捉え、マーケット全体のリターンを享受するとともに、銘柄選択による超過リターンを追求します。
    ・その推進力は、委託会社の日本株アナリストによる徹底的な企業調査と独自の多面的な選択眼です。
    ◆第2エンジン:金利変動によるキャピタルゲインを追求
    ・金利変動は債券(先物)によるキャピタルゲインを追求する機会にもなります。
    ・金利上昇局面では債券(先物)売り、金利低下局面では債券(先物)買いにより債券エクスポージャー※をコントロールしキャピタルゲインを追求します。
    ※ エクスポージャーとは、一般的に、金融資産について市場の価格変動リスクにさらされている度合いをいいます。
    ◆第3エンジン:日本株調整局面でのファンド価値保全とリターン追求
    ・日本株の上昇トレンドの中にも、株価調整局面が予想されます。
    ・株式(先物)売りにより株式エクスポージャーをコントロールし、調整局面でのファンド価値を保全することをめざします。
    資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

    ③ 信託金の上限
    1兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
    ④ ファンドの分類
    追加型投信/国内/資産複合に属します。
    ○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
    ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
    商品分類表
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉)
    単 位 型
    追 加 型
    国 内
    海 外
    内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合

    属性区分表
    投資対象資産決算頻度投資対象
    地域
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    ( )
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合
    (株式・
    有価証券先物取引)
    資産配分固定型
    資産配分変更型
    年1回
    年2回
    年4回
    年6回
    (隔月)
    年12回
    (毎月)
    日 々
    その他
    ( )
    グローバル
    日 本
    北 米
    欧 州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東
    (中東)
    エマー
    ジング

    商品分類表
    追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
    国内目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    資産複合目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
    属性区分表
    資産複合
    (株式・
    有価証券先物取引)
    資産配分変更型
    目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
    目論見書または約款において、主として株式および有価証券先物取引に投資する旨の記載があるものをいう。
    年1回目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
    日本目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

    前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

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