有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和1年9月21日-令和2年9月23日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
・属性区分表
<各分類および区分の定義>商品分類
属性区分
(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。
2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。
中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。
3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。

①ファンドの目的
株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 |
| 不動産投信 | ||
| 海外 | その他資産 | |
| 追加型投信 | ( ) | |
| 資産複合 |
・属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 | 年1回 | グローバル |
| 一般 | ||
| 大型株 | 年2回 | 日本 |
| 中小型株 | ||
| 債券 | 年4回 | 北米 |
| 一般 | ||
| 公債 | 年6回 | 欧州 |
| 社債 | (隔月) | |
| その他債券 | アジア | |
| クレジット属性 | 年12回 | |
| ( ) | (毎月) | オセアニア |
| 不動産投信 | 中南米 | |
| その他資産 | 日々 | アフリカ |
| ( ) | 中近東 | |
| 資産複合 | その他 | (中東) |
| 資産配分固定型 | ( ) | |
| 資産配分変動型 | エマージング |
<各分類および区分の定義>商品分類
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分
| 投資対象資産 | 株式 一般 | 目論見書または信託約款において、主として株式 一般(大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。
2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。
中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。
3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。
