有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年9月27日-平成29年9月25日)

【提出】
2017/12/22 9:02
【資料】
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【項目】
47項目
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第8計算期間513,911,349566,430,2712,491,813,885
第9計算期間407,333,185252,182,9562,646,964,114
第10計算期間303,834,243325,878,4792,624,919,878
第11計算期間330,532,383445,805,9132,509,646,348
第12計算期間439,411,072288,422,8112,660,634,609
第13計算期間708,956,106777,209,1322,592,381,583
第14計算期間1,229,269,846606,780,9813,214,870,448
第15計算期間1,306,236,202906,541,7673,614,564,883
第16計算期間1,043,722,186468,448,4594,189,838,610
第17計算期間834,823,465811,804,1214,212,857,954

<参考>「三菱UFJ バリューマザーファンド」
(1)投資状況
平成29年9月29日現在
(単位:円)
資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
株式日本5,752,110,48097.85
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
126,644,8732.15
純資産総額5,878,755,353100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成29年9月29日現在
国/
地域
上段:帳簿価額利率(%)投資
銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
日本伊藤忠商事株式卸売業171,4001,874.51
1,843.00
321,291,707
315,890,200

5.37
日本三菱UFJフィナンシャル・グループ株式銀行業341,500719.19
730.70
245,606,226
249,534,050

4.24
日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業56,2004,306.38
4,320.00
242,018,662
242,784,000

4.13
日本東京エレクトロン株式電気機器12,90017,242.58
17,280.00
222,429,322
222,912,000

3.79
日本日産自動車株式輸送用機器194,8001,156.06
1,114.50
225,202,400
217,104,600

3.69
日本住友金属鉱山株式非鉄金属59,2003,694.80
3,614.00
218,732,710
213,948,800

3.64
日本オリックス株式その他金融業115,4001,836.16
1,814.50
211,893,292
209,393,300

3.56
日本ソフトバンクグループ株式情報・通信業22,0009,146.31
9,084.00
201,218,977
199,848,000

3.40
日本SUBARU株式輸送用機器48,5004,063.11
4,060.00
197,061,216
196,910,000

3.35
日本みずほフィナンシャルグループ株式銀行業915,700198.92
197.10
182,152,920
180,484,470

3.07
日本東海旅客鉄道株式陸運業8,80019,526.57
19,730.00
171,833,833
173,624,000

2.95
日本JXTGホールディングス株式石油・石炭製品288,900585.05
578.90
169,022,342
167,244,210

2.84
日本ヤマハ発動機株式輸送用機器49,2003,419.58
3,370.00
168,243,639
165,804,000

2.82
日本日本軽金属ホールディングス株式非鉄金属432,100325.00
320.00
140,436,175
138,272,000

2.35
日本富士通株式電気機器161,000844.97
835.90
136,041,526
134,579,900

2.29
日本日本航空株式空運業32,8003,782.32
3,808.00
124,060,416
124,902,400

2.12
日本三菱商事株式卸売業46,5002,619.49
2,615.50
121,806,554
121,620,750

2.07
日本三井金属鉱業株式非鉄金属20,6005,584.87
5,830.00
115,048,348
120,098,000

2.04
日本大成建設株式建設業18,4005,919.23
5,900.00
108,913,931
108,560,000

1.85
日本村田製作所株式電気機器6,20016,571.47
16,540.00
102,743,126
102,548,000

1.74
日本第一生命ホールディングス株式保険業50,6001,927.06
2,019.00
97,509,545
102,161,400

1.74
日本日本電信電話株式情報・通信業19,5005,152.77
5,157.00
100,479,129
100,561,500

1.71
日本鹿島建設株式建設業85,0001,091.02
1,118.00
92,737,476
95,030,000

1.62
日本前田建設工業株式建設業62,0001,344.59
1,375.00
83,365,076
85,250,000

1.45
日本三井物産株式卸売業51,1001,691.42
1,663.00
86,431,890
84,979,300

1.45
日本日本精工株式機械55,3001,519.06
1,517.00
84,004,264
83,890,100

1.43
日本東京海上ホールディングス株式保険業18,4004,463.32
4,402.00
82,125,196
80,996,800

1.38
日本兼松株式卸売業55,8001,430.66
1,435.00
79,831,010
80,073,000

1.36
日本新日鐵住金株式鉄鋼29,3002,566.46
2,583.50
75,197,558
75,696,550

1.29
日本山九株式陸運業15,4004,698.86
4,760.00
72,362,444
73,304,000

1.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成29年9月29日現在
種類/業種別投資比率(%)
株式建設業9.03
食料品0.80
繊維製品0.91
化学1.04
石油・石炭製品2.84
鉄鋼2.45
非鉄金属9.13
機械2.65
電気機器9.50
輸送用機器10.87
精密機器0.22
陸運業4.20
空運業2.12
情報・通信業5.11
卸売業13.25
小売業1.37
銀行業11.73
保険業4.16
その他金融業3.56
不動産業1.86
サービス業1.04
合 計97.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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