有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年2月21日-平成28年2月22日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、主としてわが国の株式へ投資することで、投資信託財産の成長を目標に運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
ディープバリュー株オープン マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券ならびにわが国の取引所上場株式を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通してRussell/Nomura Total Market Value(ラッセル・ノムラ・トータル・マーケット・バリュー)インデックスを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② Russell/Nomura Total Market Value インデックスに採用されている銘柄から、同インデックスの構成比や企業のファンダメンタルズ等を総合的に判断して組入銘柄を選定します。
インデックス連動ポートフォリオとアクティブ運用ポートフォリオで個別に組入銘柄候補を選定したうえで、両ポートフォリオを重ね合わせて最終的な銘柄選定を行うオーバーレイ運用を行います。
インデックス連動ポートフォリオは、Russell/Nomura Total Market Value インデックスにおける個別銘柄の構成比率および業種別の構成比率を勘案して作成します。原則として、Russell/Nomura Total Market Value インデックスを構成する時価総額上位70～80%程度までの銘柄を組み入れます。
インデックス連動ポートフォリオは、全ポートフォリオの70～80%程度とします。
アクティブ運用ポートフォリオは、ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチにより銘柄選定を行います。銘柄選定は、企業のマネジメント力、競争力、技術力、収益力、構造改革の進捗度、成長分野の有無などに着目して行います。
アクティブ運用ポートフォリオは、全ポートフォリオの20～30%程度とします。
ボトムアップ・アプローチとは、企業訪問、分析を基に投資価値を見極めて投資する、個別銘柄に主眼を置いた投資手法の一つです。
③ 株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑥ 投資信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸し付けおよび資金の借り入れを行うことができます。
⑦ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の15%以下とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの運用方針
ディープバリュー株オープン マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の株式へ投資することで、投資信託財産の成長を目標に運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① Russell/Nomura Total Market Value(ラッセル・ノムラ・トータル・マーケット・バリュー)インデックスを中・長期的に上回る運用成果を目指し、Russell/Nomura Total Market Value インデックスに採用されている銘柄から、同インデックスの構成比や企業のファンダメンタルズ等を総合的に判断して組入銘柄を選定します。
② 運用に当たっては、インデックス連動ポートフォリオとアクティブ運用ポートフォリオで個別に組入銘柄候補を選定したうえで、両ポートフォリオを重ね合わせて最終的な銘柄選定を行うオーバーレイ運用を行います。
③ インデックス連動ポートフォリオは、Russell/Nomura Total Market Value インデックスにおける個別銘柄の構成比率および業種別の構成比率を勘案して作成します。原則として、Russell/Nomura Total Market Value インデックスを構成する時価総額上位70～80%程度までの銘柄を組み入れます。
インデックス連動ポートフォリオは、全ポートフォリオの70～80%程度とします。
④ アクティブ運用ポートフォリオは、ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチ(企業訪問、分析を基に投資価値を見極めて投資する、個別銘柄に主眼を置いた投資手法の一つ)により銘柄選定を行います。銘柄選定は、企業のマネジメント力、競争力、技術力、収益力、構造改革の進捗度、成長分野の有無などに着目して行います。
アクティブ運用ポートフォリオは、全ポートフォリオの20～30%程度とします。
⑤ 株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の15%以下とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。