有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成26年10月21日-平成27年4月20日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、日本を含む世界各国の株式および公社債へ投資することにより、長期的に信託財産の安定的な成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。
② 投資態度
a 株式および公社債への投資配分ならびに各国別の最適資産配分を適宜行い、長期的に安定した成長を目指したバランス型のポートフォリオ運用を行います。
b ポートフォリオ構築の3つのステップ
(a)資産配分
世界の経済、金融状況を分析し、ポートフォリオ全体の株式、公社債、短期金融市場への投資比率を決定します。
(b)国別配分
株 式=企業業績や市場に流入する余剰マネーの分析を行って相対的に割安な国へ重点配分します。
公社債=金利予測を行って、金利低下の期待できる国へ重点配分します。
(c)銘柄選択
株 式=充分な企業分析を行って、相対的に割安な成長株を厳選します。
公社債=流動性を考慮し、指標性のある銘柄を選別します。
c 上記の運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて行います。
d 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。
e ベンチマークは、MSCI世界株価指数(円ヘッジ)50%とシティ世界国債指数(円ヘッジ)50%による合成ベンチマークとします。
f 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資態度>a 日本を含む世界各国の証券市場を投資対象として、グローバルに投資機会の発掘に努め、長期的な成長を目指します。
b 株式および公社債への投資配分ならびに各国別の投資配分の調整等を適宜行い、長期的な収益獲得を目指してバランス運用を行います。
c 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
d 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。