有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成26年4月22日-平成26年10月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 計算期間期首の取扱い 信託約款第42条により、平成26年4月20日が休日のため、当計算期間期首を平成26年4月22日としております。このため当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第27期 平成26年4月21日現在	第28期 平成26年10月20日現在
1.元本の推移
期首元本額	1,155,748,651円	1,136,565,052円
期中追加設定元本額	82,147円	60,421円
期中一部解約元本額	19,265,746円	19,995,480円
2.受益権の総数	1,136,565,052口	1,116,629,993口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は55,502,134円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は56,524,758円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第27期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日			第28期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.35%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	10,162,173円	費用控除後の配当等収益額	A	3,060,793円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	1,530,612円	収益調整金額	C	1,513,635円
分配準備積立金額	D	175,270,512円	分配準備積立金額	D	182,170,512円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	186,963,297円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	186,744,940円
当ファンドの期末残存口数	F	1,136,565,052口	当ファンドの期末残存口数	F	1,116,629,993口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,644.97円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,672.39円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第27期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日	第28期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は親投資信託受益証券、為替予約取引であります。 当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は株式、国債証券、為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における相場、金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。 為替予約取引は、実質組入外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第27期 自 平成25年10月22日 至 平成26年4月21日	第28期 自 平成26年4月22日 至 平成26年10月20日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27期(平成26年4月21日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	76,737,536
合計	76,737,536

第28期(平成26年10月20日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	23,430,954
合計	23,430,954

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第27期(平成26年4月21日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	856,857,121	-	850,696,761	6,160,360
	米ドル	477,299,104	-	474,133,899	3,165,205
	カナダドル	25,154,443	-	25,216,281	△61,838
	ユーロ	245,528,840	-	242,885,558	2,643,282
	イギリスポンド	59,274,734	-	59,423,111	△148,377
	スイスフラン	27,049,569	-	26,760,533	289,036
	スウェーデンクローネ	6,720,145	-	6,454,325	265,820
	デンマーククローネ	5,172,470	-	5,112,834	59,636
	オーストラリアドル	3,384,017	-	3,482,258	△98,241
	香港ドル	7,273,799	-	7,227,962	45,837
合計		856,857,121	-	850,696,761	6,160,360

第28期(平成26年10月20日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	884,519,176	-	883,465,681	1,053,495
	米ドル	497,125,526	-	499,197,552	△2,072,026
	カナダドル	25,211,259	-	24,606,924	604,335
	ユーロ	241,175,806	-	239,065,631	2,110,175
	イギリスポンド	65,521,655	-	65,407,738	113,917
	スイスフラン	30,613,103	-	30,399,303	213,800
	ノルウェークローネ	4,448,300	-	4,334,561	113,739
	オーストラリアドル	544,250	-	522,990	21,260
	香港ドル	19,879,277	-	19,930,982	△51,705
合計		884,519,176	-	883,465,681	1,053,495

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第27期 (平成26年4月21日現在)	第28期 (平成26年10月20日現在)
1口当たり純資産額	0.9512円	0.9494円
(1万口当たり純資産額)	(9,512円)	(9,494円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。